条件・期限
民法に関する基礎知識
法律行為には、一定の条件や期限をつけることができます。条件は将来の不確実な事実、期限は将来確実に到来する事実に関わるもので、いずれも法律行為の効力の発生や消滅を制御する仕組みです。
条件と期限
簡単にいうと
簡単にいうと、条件は『もし〇〇が起きたら…』という不確実な事柄に効力を結びつけるもの、期限は『〇月〇日になったら…』のように確実に来る時点に効力を結びつけるものです。
❶ 条件（民法第127～134条）
法律行為の効力の発生または消滅を、将来の成否不確定な事実（現在では実現するかどうかわからない事実）にかからせることです。
- 停止条件：条件が成就するまで効力が発生しないもの（条件成就で効力が発生）
例）『試験に合格したら100万円をあげる（もらう）』
- 解除条件：条件が成就すると効力が消滅するもの（条件成就で効力が失われる）
例）『試験に合格するまでは毎月10万円を仕送りする』→合格すると仕送りの義務が消滅
❷ 期限（民法第135～137条）
法律行為の効力の発生や消滅を、将来到来することが確実な事実（現在、実現することが確実だとわかっている事実）に結びつけることです。
- 確定期限：将来到来することが確実で、その具体的な時期も確定しているもの（例：来年の正月）
- 不確定期限：将来到来することは確実だが、その具体的な時期は不確定なもの（例：雨が降ったら）
❸ 期限の利益
期限がつけられた法律行為では、その効力の発生や消滅が期限到来まで猶予（行わなくてもよいと許容）されることがあります。これを期限の利益といいます。
たとえば月末までに代金を支払う契約なら、月の途中では支払わなくても債務不履行になりません。これは債務者が期限の利益を享受しているからです。
ただし一定の場合には期限の利益を主張できなくなります（期限の利益の喪失）。①破産手続開始の決定を受けたとき、②担保を滅失・損傷・減少させたとき、③担保を提供する義務を負う場合に提供しないとき、などが該当します。
具体例
たとえば『子どもが大学に合格したら自動車をプレゼントする』という約束は、合格するかどうかわからないので停止条件付きの法律行為です。一方、『来月末までに代金を支払う』という約束は期限付きの法律行為で、買主は期限まで支払いを猶予される利益（期限の利益）を得ています。
停止条件と解除条件
試験のポイント
- ・・停止条件（成就→効力発生）と解除条件（成就→効力消滅）の違いは頻出です
- ・・条件は『将来不確定な事実』、期限は『将来確実な事実』という違いを正確に覚えましょう
- ・・期限の利益の喪失事由（①破産手続開始決定、②担保の滅失・損傷・減少、③担保提供義務の不履行）も出題されます
- ・・確定期限と不確定期限の区別も押さえましょう
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