条件・期限

❶ 条件（民法第127～134条）

法律行為の効力の発生または消滅を、将来の成否不確定な事実（現在では実現するかどうかわからない事実）にかからせることです。

• 停止条件：条件が成就するまで効力が発生しないもの（条件成就で効力が発生）

例）『試験に合格したら100万円をあげる（もらう）』

• 解除条件：条件が成就すると効力が消滅するもの（条件成就で効力が失われる）

例）『試験に合格するまでは毎月10万円を仕送りする』→合格すると仕送りの義務が消滅

❷ 期限（民法第135～137条）

法律行為の効力の発生や消滅を、将来到来することが確実な事実（現在、実現することが確実だとわかっている事実）に結びつけることです。

• 確定期限：将来到来することが確実で、その具体的な時期も確定しているもの（例：来年の正月）
• 不確定期限：将来到来することは確実だが、その具体的な時期は不確定なもの（例：雨が降ったら）

❸ 期限の利益

期限がつけられた法律行為では、その効力の発生や消滅が期限到来まで猶予（行わなくてもよいと許容）されることがあります。これを期限の利益といいます。

たとえば月末までに代金を支払う契約なら、月の途中では支払わなくても債務不履行になりません。これは債務者が期限の利益を享受しているからです。

ただし一定の場合には期限の利益を主張できなくなります（期限の利益の喪失）。①破産手続開始の決定を受けたとき、②担保を滅失・損傷・減少させたとき、③担保を提供する義務を負う場合に提供しないとき、などが該当します。