資本市場に関する知識
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プレミアムで見る株式上場は、身内だけで持っていた株を、誰でも売り買いできる形に開くことです。資金は集めやすくなり、信用も人材も得やすくなりますが、そのかわりに情報を出し続ける義務と、買収される危うさを引き受けることになります。この節では上場の意味と流れ、東証の3つの市場区分、そして数字で決まる上場の基準を押さえます。
簡単にいうと
ざっくりいうと、身内で持っていた株を誰でも買えるようにすることです。IPOともゴーイングパブリックとも呼ばれます。
上場とはどういうことか
株式上場とは、同族や知人といった限られた人だけで株を持っている会社(未上場会社/プライベートカンパニー)が、自社の株を株式市場という場に出し、一般の投資家が自由に売り買いできるようにすることです。
これをIPO(Initial Public Offering)、あるいはゴーイングパブリックといい、上場した会社をパブリックカンパニーと呼びます。
手続きの流れ
社内では、上場すると決めたうえで、上場プロジェクトチームを組み、いまの姿を把握して問題点を洗い出し、それを直すための日程を組みます。続いて資本政策を作って実行し、諸規程を整え、内部管理の体制を作り、会計の仕組みを整え、上場申請の書類を用意していきます。
社外では、金融商品取引所に対して上場申請 → 上場審査 → 上場承認 → 公募・売出し → 上場という順に進みます。
得られるものと、引き受けるもの
上場には、おおむね次の利点があるとされます。
具体例
創業者が100%株を持っていた会社が上場すると、資金は集まりますが持株比率は下がります。ですから上場の前に、誰へどれだけ株を渡すかを資本政策として組んでおく必要があります。役員にストックオプションを配るのも、この計画の一部です。上場してから慌てても、もう株は戻りません。

株式上場の流れとねらい
試験のポイント
簡単にいうと
ざっくりいうと、東証は2022年に3つの市場へ組み替えました。診断士試験では、新興企業向けのグロース市場が要注意です。
金融商品取引所は、内閣総理大臣の免許を受けて金融商品市場を開設する、金融商品会員制法人または株式会社です。
東京証券取引所の市場区分
東京証券取引所は、市場第一部・市場第二部・マザーズ・JASDAQ(スタンダードとグロース)という5つの区分を、2022年4月4日付でプライム市場・スタンダード市場・グロース市場の3つに組み替えました。
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資本政策
資本政策とは、上場した時点での株主の顔ぶれや資本の規模を思い描き、そこに至るまでに誰へどういう方法で新株を出すか、株を動かすかを組み立てる計画です。
具体的には、創業者の経営権(持株比率)と安定株主の確保、後継者への相続対策(事業承継対策)、創業者の利潤(キャピタルゲイン)の確保、役員・従業員の意識を高める工夫(ストックオプションの付与、従業員持株会の設立など)、必要な資金の調達、上場後の株価を保つ方策、といったものが盛り込まれます。
上場の基準(形式要件)
形式基準は、上場を申請するにあたって満たすべき要件です。各項目に当てはまっているかどうかは、申請会社が提出する資料で確かめられます。診断士試験の対策としては、新興企業向けの市場であるグロース市場を先に押さえるとよいでしょう。
言葉の補足をしておきます。
1. 「株主数」「流通株式(数・時価総額・比率)」「時価総額」「純資産」は、いずれも上場時の見込みの数値です
2. 「利益」は原則として経常利益を指します
3. 「事業継続年数」は株式会社としての継続年数です
流通株式数は、直前の基準日などの時点での発行済株式総数から、動きにくい株券等(自己株式、役員が持つ株式など)の数を合わせた分を差し引いて求めます。流通株式時価総額は、原則として流通株式数に株価を掛けて求めます。時価総額は、上場時に見込まれる上場株券等の数に株価を掛けた額に、その会社が発行する他のすべての株式の時価総額を足して求めます。
具体例
創業3年目の成長企業が上場を目指すのであれば、利益や純資産の基準がないグロース市場が現実的です。株主150人以上、流通株式1,000単位以上、流通株式時価総額5億円以上、公募500単位以上、事業継続1年以上を満たせば申請できます。実績よりこれからの伸びを見る市場だ、ということが基準の置き方に表れています。

株式上場と市場区分
試験のポイント
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