金融商品取引法に関する基礎知識

金融商品取引法は、有価証券の発行および金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にするとともに、資本市場の機能の十全な発揮による金融商品等の公正な価格形成等を図り、もって国民経済の健全な発展および投資者の保護に資することを目的とする法律です。

情報開示（ディスクロージャー）

上場企業等には情報開示義務が課されています。主な開示書類は以下のとおりです。

発行開示（有価証券を新たに発行する場面）

• 有価証券届出書：1億円以上の有価証券の募集・売出しを行う場合に内閣総理大臣に提出
• 目論見書：投資家に交付する書類

継続開示（上場後に継続的に行う情報開示）

• 有価証券報告書：事業年度終了後3か月以内に提出
• 四半期報告書：各四半期終了後45日以内に提出
• 臨時報告書：重要な事実が発生した場合に遅滞なく提出
• 内部統制報告書：事業年度ごとに内部統制の有効性を評価した報告書

インサイダー取引の規制

上場会社の役員や従業員など、会社の重要事実を知り得る立場にある者（会社関係者）が、その重要事実が公表される前に株式等の売買を行うことは禁止されています。