株式会社の設立

設立時取締役などの選任（会社法第38条・40条・73条・88条）

• 発起設立では、定款で定めた場合を除き、出資の履行が終わったあと遅滞なく設立時取締役を選びます。設立時取締役は設立に際して取締役になる者のことで、発起人に限られません。必要に応じて設立時監査役や設立時会計参与も選びます。これらは発起人の議決権の過半数で決めます
• 募集設立では、これらの選任は創立総会の決議によります
• 創立総会の決議は、原則として、その総会で議決権を行使できる設立時株主の議決権の過半数をもつ株主が出席し、出席した設立時株主の議決権の3分の2以上の賛成で行います（第73条1項）。この3分の2以上という要件は株主総会の特別決議と同じで、創立総会に普通決議にあたるものはありません

払込金保管証明（会社法第34条2項、64条）

払込みを扱う金融機関（銀行、信託会社など）が、設立登記の前に、発起人や株式引受人から金銭の払込みがあったことを証明するものです。

• 発起設立では要りません
• 募集設立では要ります。不特定多数の引受人が関わるので、集めた出資金を発起人が勝手に使ってしまわないよう、外から確かめる必要があるからです

5. 発起人の氏名または名称および住所（個人なら氏名、法人なら名称です）

ここで落としやすいのが発行可能株式総数（会社が発行できる株式の総数。第37条、98条）です。これは上の5つと違って公証人の認証を受ける必要がなく、会社が成立するとき（設立登記のとき）までに定めれば足ります。

書かないと効力が生じない事項

書かなくても定款そのものは有効ですが、書いていなければその内容が認められない事項です。株式譲渡制限の定めや、必ず置く機関以外の機関の設置などがこれにあたります。

このなかでも会社の財産に大きく響くものを変態設立事項といいます（第28条）。4つあります。

1. 金銭以外の財産を出資する（現物出資）者の氏名・名称、その財産と価額、そしてその出資者に割り当てる設立時発行株式の数。なお設立時に現物出資ができるのは発起人だけです（第34条、63条）

2. 会社の成立後に譲り受けると約束した財産とその価額、譲渡人の氏名・名称。これを財産引受といいます

3. 会社が成立することで発起人が受ける報酬その他の特別の利益と、その発起人の氏名・名称

4. 会社が負担する設立に関する費用（定款の認証の手数料など一定のものを除きます）

いずれも、発起人のさじ加減で会社の財産が目減りしかねないものばかりです。だから定款に書かせて表に出します。

検査役の調査（会社法第33条）

定款に変態設立事項があるときは、発起人は公証人の認証のあと遅滞なく、その事項を調べさせるため裁判所に検査役の選任を申し立てるのが原則です。変態設立事項は会社が対価を払うものなので、その値づけが時価よりずっと高ければ、会社が損をするからです。

ただし現物出資と財産引受については、次のどれかにあたれば調査は要りません（第33条10項1号〜3号）。

1. 定款に書かれた現物出資財産等の価額の総額が500万円以下の場合

2. 現物出資財産等のうち市場価格のある有価証券について、定款に書かれた価額が、法務省令の定める方法で算定した市場価格を超えない場合

3. 定款に書かれた価額が妥当だとして、弁護士・弁護士法人、公認会計士・監査法人、税理士・税理士法人の証明を受けた場合。その財産が不動産であるときは、証明に加えて不動産鑑定士の鑑定評価も必要です

いずれも「外から値づけを確かめられる」場面です。なお発起人や設立時取締役・監査役などがこれらの資格をもっていても、身内なので証明はできません。

書いても書かなくてもよい事項（会社法第29条）

上の2層に入らない事項でも、会社法に反しなければ定款に書けます。株主総会の議長、取締役・監査役の員数、事業年度や決算期などです。

会社の公告方法（会社法第939条）

会社（持分会社を含みます）が公告する方法は、官報、時事を載せる日刊新聞紙、電子公告（ホームページなど）の3つから選べます。ただし定款に定めがなければ官報になります。日刊新聞紙や電子公告にしたいのであれば、定款に書いておく必要がある、ということです。

定款の変更（会社法第466条、309条2項11号）

定款に書くことを「定款に定める」といいます。いったん定めたものを変えるには、原則として株主総会の特別決議が要ります。ですから定款の定めが必要な事項は、それを変えようとする場面でも特別決議が要ることになります（一部に例外があります）。

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