株式会社の種類（機関設計）②

2. 監査委員会（第404条2項）…取締役・執行役（および会計参与）の職務執行の監査と監査報告の作成、株主総会に出す会計監査人の選任・解任と再任しないことに関する議案の中身の決定、計算書類などの監査

3. 報酬委員会（第404条3項）…取締役・執行役（および会計参与）の1人ずつの報酬の中身を決める

人事と監査と報酬という、経営者にとって最も痛いところを社外の目に委ねる。それがこの型の狙いです。

執行役

取締役会は1人以上の執行役を選ばなければなりません（第402条1項・2項）。さらに執行役の中から代表執行役を選びます（第420条1項）。会社を代表するのは代表執行役なので、この型に代表取締役は存在しません（第420条3項、349条4項）。

執行役は、取締役会から委任を受けた範囲で業務執行の決定と業務の執行を行います（第418条）。任期は原則として1年で、定款で短くはできますが伸ばせません。

執行役と執行役員はまるで別物

執行役は会社法が定めた指名委員会等設置会社の機関です。これに対し執行役員は、会社法にはまったく出てこない、企業が自分で付けている役職名です。法律上、執行役員と会社の関係は委任ではなく雇用になります。会社法ではこうした人を「使用人」と呼びます。ひらたくいえば従業員です。取締役を兼ねている場合を除けば、執行役員の会社法上の位置づけは「重要な使用人」（第362条4項3号）にとどまります。名前が似ているだけに、入れ替えて出題されます。

1. 監査等委員は株主総会が選任・解任します（第329条1項）。しかも監査等委員である取締役と、それ以外の取締役とを区別して選任しなければなりません（第329条2項）。いっぽう指名委員会等設置会社の委員は、株主総会が選んだ取締役の中から取締役会が選定・解職します。誰が委員を決めるのかが違うわけです

2. 監査等委員の選任は普通決議ですが、解任は株主総会の特別決議です（第309条2項7号）。監査役の扱いと同じで、見張る立場の人を簡単に外せないようにしています

3. 監査等委員会設置会社には代表取締役がいます（第399条の13第1項3号、同条3項）。ただし監査等委員が代表取締役を兼ねることはできません（第399条の13第3項）。また執行役も代表執行役もいません。執行役が置かれるのは指名委員会等設置会社だけです

4. 取締役の任期は原則として1年（短縮可）で、株式譲渡制限会社であっても伸ばせません（第332条2項・3項）。ただし監査等委員である取締役の任期は2年で、こちらは伸ばすことも短くすることもできません（第332条4項）。監査役の任期を短くできないのと同じ考え方です

会計監査限定監査役（小監査役）

監査役の監査には業務監査（第381条1項）と会計監査（第436条1項）があります。株式譲渡制限会社（監査役会設置会社と会計監査人設置会社を除きます）は、定款に定めることで監査の範囲を会計監査だけに絞れます（第389条1項）。この監査役を会計監査限定監査役、あるいは小監査役と呼ぶことがあります。

業務監査をしない以上、ふつうの監査役が負うもののうち、取締役の不正を見つけたときの取締役会への報告義務、取締役会への出席義務、取締役が株主総会に出そうとする議案などの調査義務とその結果の報告義務（いずれも会計に関するものを除きます）を負いません。取締役が定款違反の行為をした場合の差止請求権もありません（第389条7項）。

そして大事な帰結があります。会計監査限定監査役だけを置いていても、会社法上の監査役設置会社にはなりません。業務監査の権限をもつ監査役を置く会社が監査役設置会社だからです（第2条9号かっこ書き）。

この仕組みがあるのは、小さな同族会社で親族を監査役にして報酬を払おうとしたとき、業務監査の権限まで持たせると、会社が倒れた場合にその親族まで任務懈怠責任を問われかねないからです。そこを避けるために用意されています。

監査役会設置会社

監査役は独任制の機関で、何人いても各自が権利と義務をもちます。ただしそれだけでは監査が重複したり漏れたりしかねないので、束ねる場として監査役会が用意されています。

設置は原則として任意です。なお監査役会設置会社は必ず取締役会を置かなければならないので（第327条1項2号）、監査役会設置会社は必ず取締役会設置会社になります。

• 置くことが義務になる場合（委員会設置会社系を除きます）…大会社かつ公開会社（大会社かつ株式譲渡制限会社なら任意です。第328条1項）
• 置けない場合…委員会設置会社系（そもそも監査役がいないので、監査役会を組織できません）

構成（第335条3項、390条1項）

3人以上の監査役が要り、そのうち半数以上が社外監査役でなければなりません。したがって監査役が2人以下の会社は監査役会設置会社になれず、また監査役会設置会社は必ず監査役設置会社になります。監査役会はすべての監査役で組織します。

権限など（第390条2項）

1. 監査報告の作成

2. 常勤の監査役の選定と解職（監査役会設置会社では1人以上の常勤監査役が要ります。社内か社外かは問いません）

3. 監査の方針、業務と財産の状況の調べ方など、監査役の職務の執行に関する事項の決定。ただし各監査役の権限の行使を妨げることはできません

束ねる場ではあっても、一人ひとりの手足を縛ることはできない。ここに独任制が効いています。

運営

• 招集権（第391条）…招集する権限は各監査役にあります。取締役会と違い、特定の監査役に絞ることはできず、株主にも招集を求める権利はありません
• 招集手続（第392条）…おおむね取締役会と同じです。監査役会の日の1週間前（定款で短縮可）までに、各監査役へ通知（口頭、書面、電磁的方法のいずれでも可）を発します。監査役全員の同意があれば省けます
• 決議（第393条）…監査役の過半数で決めます。取締役会と違って定足数や必要得票数という考え方がなく、出席した人数に関わりなく監査役の過半数の賛成が要ります。決議の要件は重くも軽くもできず、書面決議も認められません。なお決議に参加した監査役で、議事録に異議をとどめなかった者は賛成したものと推定されます
• 議事録（第394条）…その日から10年間、本店に備え置きます（支店に置く義務はありません）

筋道を追うと、こうなります。

1. 大会社以外（会計監査人設置会社以外という意味）の株式譲渡制限会社は、公開会社ではないので取締役会を置くかどうかが任意

2. 取締役会を置くと、取締役会設置会社になるので監査役の設置が義務になる

3. ただし会計参与を置けば監査役は要らない。つまり監査役を置かないなら会計参与が欠かせない

4. まとめると、この型の会社は監査役か会計参与のどちらかを置けばよい（両方置いてもかまいません）

登記（会社法第908条1項前段）

株式会社の機関と種類は登記事項です。登記をした後でなければ、善意の第三者に主張できません。登記した内容に変わりがあれば、本店の所在地で変更の登記をします。

1. 機関の登記…取締役の氏名、社外取締役であればその旨、代表取締役の氏名と住所（原則）、会計参与の氏名・名称と計算書類などの備置場所、監査役の氏名、社外監査役や会計監査限定監査役であればその旨、会計監査人の氏名・名称、執行役の氏名、代表執行役の氏名と住所（原則）

2. 種類の登記…取締役会設置会社、監査役設置会社、会計参与設置会社、監査役会設置会社、会計監査人設置会社、委員会設置会社系であるときはその旨

3. そのほか…目的、商号、本店および支店の所在場所、資本金の額、発行可能株式総数、発行する株式の内容など

いちばん基本の組合せ

中小企業でよく見るのは、株式譲渡制限会社であって取締役会を置かない、大会社以外の株式会社です。この場合、必ず置くのは株主総会と取締役（1人以上）だけで、ほかはすべて任意になります。ですから1人が株主と取締役を兼ねれば、その人だけで株式会社を回せます。

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