簡易組織再編・略式組織再編

❶ 簡易組織再編

存続会社などが当該組織再編の対価として交付する株式などの財産価額が当該存続会社などの純資産額の5分の1以下（定款で下回る割合を定めた場合はその割合）などの要件を満たした場合、株主総会決議による承認を不要とする制度です。

簡易組織再編の対象（＝株主総会決議が不要となる会社）：

• 事業譲渡（全部譲渡）：譲受会社
• 合併（吸収合併）：存続会社
• 株式交換：完全親会社
• 会社分割（吸収分割）：承継会社
• 会社分割（新設・吸収共通）：分割会社*

（*分割会社の場合は純資産ではなく総資産額の5分の1以下が基準（原則）。）

❷ 略式組織再編

支配関係にある会社間での組織再編について、被支配会社での株主総会決議による承認を不要とする制度です。

支配関係のある会社間とは、ある株式会社（被支配会社）の総株主の議決権の10分の9以上（定款で加重可）を他の会社などが有している会社間をいいます。支配している会社を特別支配会社といいます。