組織再編等のまとめ

組織再編の各手法の共通点と相違点を整理します。

すべての組織再編に共通する事項

• 原則として株主総会の特別決議が必要
• 反対株主の株式買取請求権が認められる

債権者保護手続が必要な組織再編

• 合併（吸収・新設とも）
• 会社分割（吸収・新設とも）
• 事業譲渡は法定の債権者保護手続なし
• 株式交換・株式移転は原則不要

合併等の対価の柔軟化

会社法では、吸収合併・吸収分割・株式交換の対価として、存続会社の株式だけでなく、金銭その他の財産を交付することが認められています。これにより現金を対価とする合併（キャッシュアウト・マージャー）なども可能になりました。