組織再編等のまとめ

比べるときの軸は次のとおりです。

1. 事前・事後の書面の備置き…事業譲渡だけが要りません

2. 株主総会の特別決議…すべてで要ります（事業譲渡では「事業の全部または重要な一部の譲渡」「他の会社の事業の全部の譲受け」などの場合）

3. 株式買取請求権…すべてにあります。ただし、事業の重要でない一部を譲渡する場合の譲渡会社や、簡易組織再編の対象会社のように、そもそも株主総会の決議が要らない場面の株主には認められません

4. 新株予約権買取請求権…事業譲渡だけがありません。ほかは消滅会社・完全子会社・分割会社に認められます（行使条件が変わるなど、新株予約権者に不利が及ぶ場面で効いてきます）

5. 債権者保護手続き…合併と会社分割にあり、事業譲渡と株式交換・株式移転にはありません。会社分割では、分割後も分割会社に債権をもつ残存債権者について手続きは要りません

6. 労働契約の承継…合併は当然に承継、会社分割は労働契約承継法の定めによる、事業譲渡と株式交換・株式移転はなし（事業譲渡では働く本人の個別の同意が要ります）

7. 効力が生じる時期…吸収型は契約で定めた日、新設型は会社が成立した日（株式移転なら親会社が成立した日）です

持分会社が関わる場合

持分会社は株式を出していない代わりに持分があります。ですから株式ではなく持分を交付します。