契約の不履行

債務不履行とは、契約やその他の債務の発生原因および取引上の社会通念に照らして、債務者の責めに帰すべき事由（債務者の故意・過失）によって、債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき、または債務の履行が不能であるとき、債権者は債務不履行によって生じた損害の賠償を債務者に請求することができます。

債務不履行には以下の3類型があります。

❶ 履行遅滞（民法第412条）

履行期が到来し履行が可能であるにもかかわらず、債務者が債務を履行しないことです。この場合、債権者は履行請求、損害賠償請求（債務者に故意・過失がある場合）、契約の解除ができます。ただし催告が必要です。また、金銭債務の場合、履行遅滞が不可抗力により生じたとしても遅延損害金が発生します。

❷ 履行不能

債務者の責めに帰すべき事由により、債務の履行が不可能になることです。たとえば売却予定の建物が債務者の過失で焼失した場合などです。この場合、債権者は損害賠償請求や契約の解除ができます。催告なしに直ちに解除できます。

❸ 不完全履行（契約不適合）

債務の履行はされたものの、その内容が契約に適合しない場合です。たとえば引き渡された商品に欠陥があった場合などです。

売買契約において、売主は買主に対して①種類、品質、数量に関して契約の内容に適合した物を引き渡す義務、または②契約の内容に適合した権利を移転する義務を負っています。

この義務（責任）を果たさなかった場合、すなわち引き渡された物が契約内容に適合しなかった場合を売主の契約不適合責任といいます。この規定は売買以外の有償契約（請負や賃貸借など）にも原則として準用されます。

買主がとりうる手段は以下の4つです。

❶ 追完請求（民法第562条、565条）

改めて完全な履行を求めることです。目的物の修補、代替物・不足分の引渡しなどが該当します。なお、不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は追完請求権を行使することができません。

❷ 代金減額請求（民法第563条、565条）

まず買主は相当の期間を定めて売主に履行の追完を催告し、その期間内に履行の追完がないときは、不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができます。追完の催告をしても追完が見込めない場合等には、催告なしに直ちに代金減額を請求できます。

❸ 損害賠償請求