契約の不履行

そもそも履行ができなくなった状態です。債権者は損害賠償請求（債務者に故意・過失があるとき）と契約の解除（催告は不要）ができます。もう実現できない以上、履行請求は残りません。

ここで注意したいのが金銭債務です。世の中からお金が消えることはないので、金銭債務の不履行は履行不能にならず、履行遅滞として扱われます。金銭を給付する債務の不履行による賠償額は、債務者が遅滞に陥った最初の時点の法定利率によります。ただし契約で決めた利率（約定利率）が法定利率を上回るときは、そちらによります（民法第419条1項）。

不完全履行（契約不適合）

履行はあったけれども、その中身が不完全だった場合です。この場合は、あとで見る契約不適合責任の規定が働きます。

債務の中身によって向き不向きがあります。お金や物を取り立てるなら直接強制、建物の取り壊しのように誰がやっても結果が同じなら代替執行、本人でなければ意味がないものには間接強制、という当てはめになります。

ここで押さえたいのが、民法は解除について債務者の落ち度を求めていないことです。債務者に故意も過失もなくても、債権者は契約を打ち切れます。解除は制裁ではなく、縛られ続けるのはおかしいという発想に立っているからです。

そのうえで民法は、解除を催告が要るものと要らないものに分けています。

催告による解除（催告解除）

一方が債務を履行しない場合に、相手方が相当の期間を定めて催告し、その期間が過ぎても履行がなければ解除できます（民法第541条本文）。履行遅滞のときの解除がこれにあたります。

ただし、その不履行が契約や取引上の社会通念に照らして軽微なときは解除できません（民法第541条ただし書）。

催告によらない解除（無催告解除）

次の場合は、催告を飛ばしてただちに契約の全部を解除できます（民法第542条1項）。

1. 債務の全部の履行ができなくなったとき（履行不能）

2. 債務者が全部の履行を拒むと、はっきり示したとき

3. 債務の一部の履行ができない場合、または債務者が一部の履行を拒むとはっきり示した場合で、残りだけでは契約の目的を果たせないとき

4. ある時期までに履行がなければ意味がなくなる契約で、履行遅滞があったとき（定期行為。クリスマスケーキを12月24日の朝までに納めるような契約です）

5. 契約の目的を果たすに足る履行が見込めないとき

また、債務の一部の履行ができなくなったとき、債務者が一部の履行を拒むとはっきり示したときは、債権者はその一部について催告なしにただちに解除できます（民法第542条2項）。

債権者の側に落ち度がある場合

不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、債権者は解除できません（民法第543条）。もしこれを認めてしまうと、契約から抜け出したいがために債権者がわざと不履行を引き起こす、ということが起こりうるからです。

やり直しができないとき、売主がやり直しを拒むとはっきり示したときなどは、催告なしに減額を求められます。

こちらも、不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであれば使えません。

損害賠償請求（民法第564条、565条）

契約と合っていない物を引き渡された場合などで、債務不履行による損害賠償の要件がそろったときに請求できます。裏を返せば、双方に落ち度がないときは損害賠償だけができません。4つのうちこれだけ扱いが違うので、ここが狙われます。

契約の解除（民法第564条、565条）

解除の要件（催告解除・無催告解除）がそろえば、買主は契約を打ち切れます。

買主の通知義務（民法第566条）

上の4つを使うには、買主が契約に合っていないことを知ってから1年以内に、その旨を通知しておく必要があります（民法第566条本文）。「権利を行使せよ」ではなく「通知せよ」で足りるところが、買主の負担を軽くしています。

注意点が2つあります。

1. 対象になるのは種類または品質の不適合です。数量の不適合にこの期間の縛りはなく、消滅時効の一般のルールによります

2. 売主が引渡しのときにその不適合を知っていた、または重大な過失で知らなかったときは、この縛りから外れます（1年を過ぎてから通知してもかまいません。民法第566条ただし書）。この場合も消滅時効の一般のルールによります

請負についても同じ趣旨の条文が置かれています（民法第637条1項）。責任を問えなくなるのは「引渡しのとき」から1年ではなく、「注文者が不適合を知ったとき」から1年以内に通知しなかった場合です。起算点を取り違えないようにしましょう。

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