個人と法人

個人事業を始めるのに、会社を立てるときのような重い手続きは要りません。税務署、都道府県税事務所、市区町村の窓口などへ事業開始届を出すだけです。思い立ったその月に動き出せる身軽さがあります。

その裏返しとして、事業が行き詰まったときは、借金も含めてすべての責任を事業主が引き受けることになります。これが無限責任です。

税金の面

青色申告も使えるので、制度の面で会社に見劣りするわけではありません。ただし納めるのは所得税（事業所得）で、累進課税がかかります。儲かるほど税率が上がっていくので、所得が大きくなるほど不利に働きます。

そのほかの面

信用力、資金の調達、人の採用という点では、法人に比べて分が悪くなります。相手から見て、どこまでが事業の財産でどこからが個人の財産か分かりにくいためです。

法人とは

民法では、生身の人間を自然人と呼ぶと学びました。法律はこれに加えて、一定の組織や団体にも、自然人と同じように権利の持ち主になることを認めています。この自然人以外で権利能力（法人格）を認められた存在が法人です。法人格を得た組織は、それ自体が権利の持ち主となり、自然人と同じように契約を結べるようになります。

法人は法律に定めがなければ成立しません（民法第33条）。好きな型の法人を勝手に作ることはできない、ということです。ですから個人事業より設立に手間はかかりますが、法人税が適用されるので、収入が一定を超えれば税率の面で有利になります。信用力、資金の調達、人の採用でも、一般には個人事業より有利です。

法人の種類

法人はまず公法人と私法人に分かれます。