製造物責任法（PL法）

製造物責任法は、製造物に欠陥があったときに、メーカー（製造業者）へ無過失責任を負わせ、消費者が直接その賠償を求められるようにした法律です。過失責任を原則とする民法（不法行為）の特別法にあたります。

目的（製造物責任法第1条）

「製造物の欠陥によって人の生命、身体または財産に被害が生じた場合の製造業者等の損害賠償責任について定めることにより、被害者の保護を図り、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に役立てること」です。

なぜ無過失責任なのか

買ったテレビが突然火を噴いて、けがをした、家が焼けた、最悪の場合は亡くなった。そうした損害が起きた場面を考えてみます。

被害者が賠償を求めるとき、民法の不法行為の原則どおりであれば、被害者の側がメーカーの故意や過失を立証しなければなりません。しかし消費者は、その製品についてメーカーほどの専門知識を持っていません。設計のどこに手落ちがあったのかを外から証明せよというのは、事実上できない相談です。

そこで製造物責任法は、メーカーの責任を無過失責任（欠陥責任）とし、被害者は「欠陥があった」ことさえ示せばよいことにしました。立証の重さを、情報を持っている側へ移したわけです。

なお欠陥とは「その製造物が通常そなえているべき安全性を欠いていること」をいい、設計上の欠陥、製造上の欠陥、指示・警告上の欠陥の3つがあります。安全性に関わらない品質の不具合（製品そのものの故障など）は、ここでいう「欠陥」にあたりません。

製造物

製造物責任法でいう製造物は「製造または加工された動産」です。おおむね、大量に作られて大量に使われる工業製品を中心に、人の手が加えられて引き渡された動産を指します。

ですから、電気などのエネルギー、サービス、コンピュータプログラム（ソフトウェア）、不動産、未加工の農林畜水産物などは製造物にあたりません。これらの欠陥で損害が出ても、この法律による賠償責任は生じません。なお不動産については、民法に土地工作物責任という別の仕組みが用意されています。

製造業者

この法律でいう製造業者には、ふつうのメーカー（製造や加工をする者）のほかに、輸入業者、表示製造業者（OEM製品の供給先、プライベートブランドの販売業者など）、実質製造業者（下請けに製造を委託する親事業者など）も含まれます。これらの者も賠償責任を負います。消費者から見れば、誰が実際に作ったかは分からないからです。

製造物責任法と民法の不法行為を並べると、違いがはっきりします。

誰が責任を負うかは、不法行為が加害者であるのに対し、製造物責任法は製造業者です。

責任の性格は、不法行為が過失責任（加害者の故意や過失が要ります）であるのに対し、製造物責任法は無過失責任（欠陥責任）です。製造物に欠陥があればよく、製造業者の故意や過失は要りません。

何を賠償するかは、不法行為が被害そのものの賠償であるのに対し、製造物責任法は拡大損害の賠償です。

消滅時効は、どちらも2つの期間のうち早く来たほうで完成します。そして2つめの数え方がまるで違うので、ここが最大の分かれ目になります。製造物責任法が「引き渡した時から」と定めているのは、製品が世に出てから長い年月が経てば、欠陥なのか経年の劣化なのかを見分けられなくなるからです。