再建型の手続

❶ 民事再生（民事再生法）

経済的に窮地にある債務者の事業または経済的生活の再生を図ることを目的とした法律です。債務者は個人・法人を問いません。

主な特徴：

• 原則として債務者（現経営者）が引き続き再建を担う（DIP型：Debtor In Possession）。ただし裁判所が必要と認めるときは管財人を選任できる
• 再生手続が開始されると、債務者が再生計画案を作成し、債権者集会にかけて賛否を問う
• 債権者集会で可決され、裁判所が認可すると再生計画に従って弁済が進む
• 債権者等の関係者への拘束力は比較的弱い（出席要件があるため反対債権者が多いと再建が円滑に進まない）
• 計画の遂行期間は原則10年以内

❷ 会社更生（会社更生法）

事業の継続に著しい支障を来すことなくまたは弁済期にある債務を弁済することができない株式会社や、破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれのある株式会社について、債権者や株主などの利害を調整しながら事業の維持更生を図るものです。

主な特徴：

• 更生管財人の管理のもとで更生計画案を作成し、これが関係人集会で可決され、裁判所に認可されると更生計画が遂行される
• 債権者等の関係者への拘束力は強い（債権者・担保権者・株主なども拘束される）
• 計画の遂行期間は原則15年以内
• 株式会社のみが対象（個人事業者や持分会社は対象外）