再建型の手続

民事再生は、倒産に至る前に手を打って、事業や経済生活を立て直すための手続きです。使えるのは個人でも法人でもかまいません。

開始の原因（第21条1項）

次のどちらかです。

1. 債務者に破産手続開始の原因となる事実が生じるおそれがあるとき

2. 事業を続けることに著しい支障をきたさずには、期限の来た債務を払えないとき

誰が申し立てるか（第21条1項・2項）

原則は債務者です。ただし上の1の場合、つまり破産の原因が生じそうなときは、債権者からも申し立てられます。

再生計画案が通る要件（第172条の3）

議決権者（債権者集会に出席した、または書面などで投票した債権者）の過半数という頭数の要件と、議決権者の議決権総額（債権総額）の2分の1以上という金額の要件、その両方を満たす必要があります。

債権者集会に出席または書面投票した債権者が100人、その債権の合計が100億円だったとします。51人以上が賛成し、かつ賛成した人の債権の合計が50億円以上であれば可決です。賛成が50人以下であっても、賛成した債権の合計が50億円に届かなくても、否決になります。

手続きの流れ

再生手続開始の申立て（必要なら保全処分）→ 再生手続開始の決定 → 債権の届出・調査・確定 → 再生計画案の提出 → 債権者集会（認可の決定）→ 再生計画の遂行 → 再生手続の終結、という順に進みます。

会社更生は、事業を続けることに著しい支障をきたさずには期限の来た債務を払えない株式会社や、破産手続開始の原因となる事実が生じそうな株式会社について、債権者や株主などの利害を調整しながら、事業を保って立て直す手続きです。

代表取締役などからの申立てを受けて開始の決定がされると、更生管財人の管理のもとで進みます。更生管財人が更生計画案を作り、それが関係人集会で可決され、裁判所に認可されれば遂行に移ります。

開始の原因（第17条1項）

1. 破産手続開始の原因となる事実が生じるおそれがある場合

2. 期限の来た債務を払うと、事業を続けることに著しい支障をきたすおそれがある場合

条文の言い回しは少し違いますが、民事再生法と同じ内容だと考えてかまいません。

会社更生が使えるのは株式会社だけです。いっぽう民事再生は法人でも個人でも使えます。ですから株式会社であれば、どちらを選ぶかという判断が生じます。

会社更生は担保権者も株主も縛り、租税債権にまで効きます。ですから少額の債権者や担保権者、株主が多く、放っておくとまとまらない場面では会社更生が有利です。ただし経営に責任のある経営者は退くことになります。

これに対し民事再生は、債務者自身、つまり経営者が再建にあたるのが原則です。経営者に立て直す意欲と力があるなら、そのまま舵を取れる民事再生のほうが向いています。ただし少額の債権者や担保権者への縛りが弱いという弱点があります。

強い力と引き換えに経営を手放すか、経営を保つ代わりに縛りの弱さを引き受けるか。この二択だと考えると選びやすくなります。