清算型の手続

破産は、債務者が経済的に行き詰まって返済できなくなったときに、その財産と利害関係を清算する手続きです。債権者または債務者の申立てを受けて裁判所が破産手続開始の決定をし、それと同時に選ばれた破産管財人が財産を管理・処分して、債権者へ配当します。債務者が自分で申し立てることを自己破産といいます。

破産の性格

1. 個人も法人も対象になります

2. 債権者が個別に取り立てることはできなくなります

3. 債権者は手続きへの参加を強いられます

4. 公正な配当が保障されます

5. ほかの法的処理がうまくいかなかったときの最後の手続きです

早い者勝ちを止めて、全員を同じ土俵に乗せる。これが破産という手続きの役どころです。

破産手続開始の原因

1. 支払不能（破産法第15条1項）…支払う力がないために、期限の来た債務を払えない状態です。債務超過と違って、債務者の信用や労力まで含めて判断されます

2. 支払停止（破産法第15条2項）…もう払えないと自分で示す行為です。支払停止があれば、支払不能だと推定されます。手形の不渡りや夜逃げがこれにあたります

3. 債務超過（破産法第16条）…債務者（合名会社・合資会社を除く法人

特別清算は、清算中の株式会社について、清算を進めるうえで著しい支障が出そうな事情があるとき、または債務超過の疑いがあるときに、裁判所の監督のもとで行う清算手続きです。破産より軽い清算の道という位置づけになります。

• 対象は株式会社だけです。合同会社など持分会社には使えません
• 申し立てられるのは、債権者・清算人・監査役・株主です
• 管理処分権をもつのは（特別）清算人です。破産管財人ではありません
• 裁判所は、特別清算を始めたあとでも、破産手続開始の原因となる事実があると認めるときなど、一定の場合には職権で破産手続開始の決定をしなければならないことがあります

否認権について