債権に関する基礎知識

民法に規定される債権の発生原因をまとめると、以下の4つになります。

❶ 契約

売買契約や賃貸借契約など、当事者間の合意によって債権が発生するものです。最も代表的な債権の発生原因であり、日常生活やビジネスで最も頻繁に生じます。

❷ 不法行為

交通事故や名誉毀損のように、故意または過失によって他人に損害を与えた場合に、被害者が加害者に対して損害賠償を請求できる債権が発生します。契約に次いで試験対策上も重要な発生原因です。

❸ 事務管理

法律上の義務がないのに他人のために事務を管理することです。たとえば留守中の隣人の洗濯物を雨から取り込んであげるような行為が該当します。試験での出題頻度は低めです。

❹ 不当利得

法律上の正当な理由がないのに他人の財産や労務によって利益を得て、そのために他人に損害を与えた場合に、その利得を返還する義務が発生するものです。

民法に規定される債権の種類には以下のようなものがあります。

❶ 特定物債権（民法第400条）

『このパソコン』『あの自動車』のように、特定の物の引渡しを目的とする債権です。中古品や不動産が該当することが多いです。

❷ 種類債権（民法第401条）

『ジュースを1ダース』のように、一定の種類に属する物の一定量の引渡しを目的とする債権です。不特定物債権ともいいます。

❸ 金銭債権（民法第402・403条）

『カメラの代金5万円を支払う』のように、一定額の金銭の支払を目的とする債権です。

❹ 利息債権（民法第404・405条）

利息の支払を目的とする債権です。当事者間に利率の合意がない場合に適用される利率を法定利率といい、年3％を基本として3年ごとに見直しがなされ、1％刻みで変動します。