労働市場とAS曲線（総供給曲線）

① 労働市場とは何か

労働市場とは、労働力が取引される市場のことです。労働の需要者は企業（雇う側）であり、労働の供給者は家計（働く側）です。労働市場の分析では、名目賃金$W$そのものではなく、物価水準で割った実質賃金率$W/P$が重要な役割を果たします。なぜなら、企業も労働者も「お金の額面」ではなく「そのお金で実際にどれだけのモノが買えるか」を基準に意思決定を行うからです。

② 労働需要曲線（右下がり）

企業は利潤を最大化するために、「もう1人雇ったときの追加的な生産（限界生産物）」と「その人に支払う実質賃金」を比較して雇用量を決めます。実質賃金が低いほど、追加雇用のコストが小さくなるため企業は多くの労働者を雇おうとします。逆に実質賃金が高いと、コストに見合わない雇用を控えます。したがって、労働需要曲線は実質賃金$W/P$の減少関数であり、グラフでは右下がりの曲線となります。

③ 労働供給曲線（右上がり）

家計は「働くことで得られる所得」と「余暇を楽しむこと」を天秤にかけて労働時間を決めます。実質賃金が高いほど、働くことの見返りが大きくなるため、より多くの人が労働市場に参加し、また1人あたりの労働時間も増える傾向があります。したがって、労働供給曲線は実質賃金$W/P$の増加関数であり、グラフでは右上がりの曲線となります。

④ 均衡実質賃金と完全雇用

労働需要曲線と労働供給曲線が交わる点で均衡実質賃金が決まり、そのときの雇用量が均衡雇用量です。物価水準$P$が変化したとき、均衡実質賃金$W/P$を維持するように名目賃金$W$が調整されるかどうかが、古典派とケインズ派の分岐点となります。

① 古典派の基本的な考え方

古典派経済学では、名目賃金$W$は伸縮的（フレキシブル）であると仮定します。つまり、物価水準$P$が変化すれば、それに応じて名目賃金$W$もすぐに調整され、実質賃金$W/P$は常に均衡水準に保たれると考えます。その結果、労働市場は常に均衡し、経済は常に完全雇用の状態にあるとされます。

② なぜAS曲線が垂直になるのか

物価$P$が上昇した場合を考えてみましょう。古典派の世界では名目賃金$W$もすぐに同じ割合で上昇するため、実質賃金$W/P$は変化しません。実質賃金が変わらなければ企業の雇用量も変わらず、生産量（国民所得$Y$）も完全雇用国民所得$Y_F$のまま変化しません。物価が下落した場合も同様に、名目賃金が下がって実質賃金は一定です。

このように、物価がどのように変化しても生産量は常に$Y_F$で一定なので、縦軸に物価$P$、横軸に国民所得$Y$をとると、AS曲線は$Y_F$の位置で垂直な直線になります。

③ 古典派AS曲線のもとでの政策効果

AS曲線が垂直であるため、AD曲線がいくら右にシフトしても（財政政策でも金融政策でも）、均衡点は垂直なAS曲線に沿って上下に動くだけです。国民所得$Y$は$Y_F$から動かず、物価$P$のみが変化します。これは「古典派の二分法」と呼ばれる考え方と整合的で、貨幣量の変化は名目変数（物価・名目賃金）だけに影響し、実質変数（実質GDP・実質賃金）には影響しないという「貨幣の中立性」が成り立ちます。

① ケインズ派の基本的な考え方

ケインズ派は、名目賃金$W$には下方硬直性があると考えます。労働組合の交渉力や最低賃金制度、労働者の心理的抵抗などにより、名目賃金は上がることはあっても容易には下がりません。そのため、物価が変化しても名目賃金がすぐには追随せず、実質賃金$W/P$が変動します。この結果、労働市場は必ずしも完全雇用を達成せず、非自発的失業（働きたいのに仕事がない人）が存在しうるとケインズ派は主張します。

② なぜAS曲線が右上がりになるのか

物価$P$が上昇した場合を考えましょう。名目賃金$W$はすぐには上がらない（下方硬直性により固定に近い）ため、実質賃金$W/P$は低下します。企業にとっては「労働者を安く雇える」状況になるため、雇用を増やし、生産量が拡大します。逆に物価が下落しても名目賃金は下がりにくいので、実質賃金が上昇して企業は雇用を減らし、生産量が縮小します。

このように物価$P$↑ → 生産量$Y$↑、物価$P$↓ → 生産量$Y$↓ という正の関係が生まれるため、AS曲線は右上がりになります。

③ AS曲線の形状の詳細

ケインズ派のAS曲線は一様な傾きではなく、経済の状態によって形が変わります。不完全雇用の領域（$Y$が$Y_F$より小さい）では緩やかな右上がりで、物価が少し上がっただけで生産量が大きく増えます。これは遊休設備や失業者が多く、すぐに生産拡大が可能だからです。完全雇用に近づくと、余剰の生産資源が少なくなるためAS曲線は急傾斜になり、完全雇用$Y_F$を超えると古典派と同じくほぼ垂直になります。

④ ケインズ派AS曲線のもとでの政策効果とシフト要因

ケインズ派のAS曲線が右上がりであるため、AD曲線の右シフト（財政・金融政策）により$Y$も$P$も両方増加します。つまり政策が国民所得に影響を与えることができます。ただし、完全雇用に近いほど$P$の上昇が大きく$Y$の増加が小さくなる点に注意が必要です。

AS曲線自体もシフトします。