AD-AS分析

需要が十分に大きければ完全雇用が実現しますが、

需要が足りなければ $Y^* < Y_F$ となり、そのぶん失業が生まれる、ということです。

④ ここまでの積み上げを確認する

第7章から、扱う市場を1つずつ増やしてきました。

すべての市場がそろったので、ここが一応の到達点です。

⑤ 3つの市場がすべて均衡しているか

注意したいのは、AD-AS分析の均衡点でも、労働市場は均衡しているとは限らないことです。

• AD曲線上の点 → 生産物市場と貨幣市場は均衡している
• AS曲線上の点 → その物価水準に対応する生産が行われている

しかし、ケインズ理論でAS曲線の右上がり部分にいる場合、

労働市場では超過供給（非自発的失業）が生じたままです。

「均衡国民所得」といっても、

**それは需要と供給が一致しているという意味であって、

望ましい状態という意味ではない**わけです。

第7章のデフレギャップの議論と同じで、

均衡しているのに失業がある、という状況がありえます。

だからこそ政策が必要になる、というのがケインズの主張です。

国民所得はつねに800。変わるのは物価だけです。

ケース2: ケインズ（AS曲線が屈折）

AS曲線が、$Y = 800$ までは右上がり、そこから垂直だとします。

AD曲線が右寄りの場合（$AD_1$）

AS曲線の垂直部分と交わります。

• 均衡国民所得: 800（完全雇用）
• 労働市場: 均衡している。非自発的失業なし

古典派と同じ結論です。

AD曲線が左寄りの場合（$AD_2$）

AS曲線の右上がり部分と交わります。

• 均衡国民所得: たとえば 650（$< Y_F = 800$）
• 労働市場: 均衡しておらず、非自発的失業が存在

$800 - 650 = 150$ 兆円分の生産が行われていないので、

それに対応する人数が失業していることになります。

数値で確かめる

AD曲線: $P = 2.0 - 0.00125Y$ とします。

AS曲線: $Y \leq 800$ では $P = 0.2 + 0.001Y$ 、$Y = 800$ で垂直とします。

交点を求める

$2.0 - 0.00125Y = 0.2 + 0.001Y$

$1.8 = 0.00225Y$

$Y = 800$

ちょうど屈折点で交わりました。完全雇用です。

AD曲線が左にシフトした場合

需要が減って $P = 1.6 - 0.00125Y$ になったとします。

$1.6 - 0.00125Y = 0.2 + 0.001Y$

$1.4 = 0.00225Y$

$Y \fallingdotseq 622$

$622 < 800$ なので、非自発的失業が存在します。

物価も下がっています（$P = 0.2 + 0.622 = 0.822$）。

需要が減ると、物価も所得も下がるというケインズ的な結論です。

古典派だったらどうなるか

AS曲線が $Y = 800$ の垂直線なら、

$P = 1.6 - 0.00125 \times 800 = 1.6 - 1.0 = 0.6$

国民所得は800のまま、物価だけが1.0から0.6に下がりました。

需要が減っても生産は減らず、価格だけが下がって調整される。

これが古典派の世界です。

この違いが政策論を分ける

• ケインズ: 需要が減ると失業が出る → 政策で需要を増やすべき
• 古典派: 需要が減っても物価が下がるだけ → 政策は不要

次のテーマで、この対立を正面から扱います。

ケインズ理論でも、完全雇用に達してしまえば政策は効きません。

すでに全員が働いているのですから、需要を増やしても作れる量は増えません。

物価が上がるだけです。

第7章で学んだインフレギャップの状況がこれにあたります。

④ 2つの理論を並べて比較する

（※1870年代以降、古典派の考え方を継承しつつ、

さらに「限界」という概念を用いてミクロ経済学を分析した学派を新古典派といいます。）

⑤ k%ルール

古典派（マネタリスト）の主張する金融政策のルールです。

貨幣供給量を、経済成長率に合わせて一定率（k%）で増やし続けるというもので、

そのつど景気を見て裁量的に調節することを否定します。

裁量的な政策は、判断の誤りや時間のずれによって、

かえって経済を不安定にすると考えるからです。

このルールは第10章の金融政策に関する理論で改めて扱います。

⑥ 貨幣需要の違いに注目

表のなかで見落としやすいのが貨幣需要の行です。

• ケインズ: 取引需要と投機的需要を想定
• 古典派: 取引需要のみを想定

古典派が投機的需要を認めないということは、

貨幣需要が利子率に反応しないということです。

第8章で学んだ「LM曲線が垂直になる古典派のケース」は、ここから来ています。

理論のあちこちが、この1点の想定の違いでつながっています。

物価も国民所得も上がるので、

インフレではあるものの、景気としては良い状態です。

好況に伴うインフレなので「良いインフレ」とよばれることもあります。

② コストプッシュインフレ

コストプッシュインフレは、発生原因が供給側にあり、

AS曲線が左にシフトすることで生じます

（垂直部分が完全雇用国民所得の水準となることは変わりません）。

cost push は「費用が押し上げる」という意味です。

これはたとえば、エネルギーなどの原材料費の上昇により生じます。

物価が上がるのに国民所得は減るという、たちの悪い組合せです。

③ スタグフレーション

**1970年代前半（1973年）の第1次オイルショック、

1970年代末（1979年）に生じた第2次オイルショックは、

不況にもかかわらずインフレが生じるスタグフレーションにみまわれる**ことになりました。

スタグフレーションとは、

「Stagnation（停滞）」と「Inflation（インフレーション）」の合成語で、

経済の停滞（不況）とインフレが同時に起こる現象のことです。

④ なぜスタグフレーションは厄介なのか

通常の景気対策は、次のどちらかです。

• 不況 → 拡張的な政策で需要を増やす
• インフレ → 緊縮的な政策で需要を減らす

ところがスタグフレーションでは、不況とインフレが同時に起きています。

• 需要を増やせば → 不況は和らぐが、インフレがさらに悪化する
• 需要を減らせば → インフレは和らぐが、不況がさらに悪化する

どちらの政策も、片方を悪化させてしまうのです。

AD曲線を動かす政策では対処できません。

本来必要なのは、左にシフトしたAS曲線を右に戻すこと、

つまり原材料費を下げるか生産性を上げることですが、

これは短期の政策では難しいことです。

オイルショック期に各国が苦しんだのは、このためです。

⑤ 2つのインフレを見分ける

物価はどちらも上がるので、見分けるのは国民所得の動きです。

• 物価↑・所得↑ → ディマンドプル
• 物価↑・所得↓ → コストプッシュ

⑥ 現実への当てはめ

近年の日本の物価上昇は、

原材料価格の上昇と円安による輸入物価の上昇が大きな要因とされます。

つまりコストプッシュインフレの性格が強いということです。

賃金が上がらないまま物価だけ上がれば、実質賃金率が下がり、家計は苦しくなります。

一方、需要が強くて物価が上がるディマンドプルインフレなら、

所得も増えているので、家計への打撃は小さくなります。

同じ「インフレ」でも中身がまったく違うということが、

ニュースを読むときにも効いてきます。