失業

⑤ 自然失業率

完全雇用とは、現行の賃金で働きたいと思っている人がすべて働ける状態のことであり、

**完全雇用が実現されている状況であっても

「摩擦的失業」「構造的失業」「自発的失業」は発生します**。

この場合の失業率を自然失業率といいます。

$\text{自然失業率} \Rightarrow \text{完全雇用状態における失業率}$

つまり、完全雇用＝失業率ゼロではないということです。

転職中の人はいますし、技能が合わずに職を探している人もいます。

「その賃金では働きたくない」という人もいます。

これらは完全雇用の状態でも存在するので、失業率はゼロにはなりません。

自然失業率には非自発的失業は含まれません。

完全雇用が実現しているということは、

働きたい人が全員働けているということだからです。

⑥ 15歳以上人口の区分

総務省労働力調査では、15歳以上人口について次のように区分しています。

15歳以上人口

├─ 労働力人口

│ ├─ 就業者

│ │ ├─ 従業者

│ │ └─ 休業者

│ └─ 完全失業者

└─ 非労働力人口

完全失業者は、次の3つの条件を満たす者をいいます。

1. 調査期間中に仕事がなく、少しも仕事をしなかった者（就業者ではない）

2. 調査期間中に仕事を探す活動等をしていた者

3. 仕事があればすぐに就くことができる者

⑦ 完全失業率

$\text{完全失業率} = \frac{\text{完全失業者}}{\text{労働力人口}} \times 100$

分母が労働力人口（15歳以上人口ではない）である点が重要です。

また、求職活動をしていない人は完全失業者に含まれません。

働きたいと思っていても、あきらめて求職をやめてしまえば、

統計上は非労働力人口に分類されます。

不況が長引くと失業率が下がることがあるのは、

職探しをあきらめた人が統計から外れるからです（求職意欲喪失効果）。

残る3つ（摩擦的・構造的・自発的）の合計が自然失業率です。

完全失業率を計算してみる

設定

労働力人口

$6{,}700 + 180 = 6{,}880\text{万人}$

完全失業率

$\frac{180}{6{,}880} \times 100 \fallingdotseq 2.6\%$

よくある誤り

分母を15歳以上人口（11,000万人）にしてしまうと、

$\frac{180}{11{,}000} \times 100 \fallingdotseq 1.6\%$

となり、正しい値と大きくずれます。

分母は労働力人口です。

設例（令和2年第8問）

問: 失業に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ア 完全失業率は、完全失業者が20歳以上の労働力人口に占める割合である。
• イ 構造的失業は、賃金が伸縮的であれば発生しない。
• ウ 循環的失業は、総供給の不足によって生じる。
• エ 摩擦的失業は、労働市場が正常に機能していても発生する。

解答: エ

ア ×: 完全失業率は、労働力人口に占める完全失業者の割合ですが、

労働力人口は15歳以上人口のうち、

就業者（調査期間の1週間に少しでも仕事をした者）と

完全失業者（仕事に就いておらず、仕事があればすぐ就くことのできる者で、求職活動をした者）

を合わせたものです。「20歳以上」が誤りです。

イ ×: 賃金が伸縮的である場合とは、古典派が想定するケースです。

構造的失業は技能のミスマッチという外生的な要因から生じるので、

賃金が伸縮的であっても発生します。

ウ ×: 循環的失業は総需要の不足によって生じます。

だから需要不足失業ともよばれます。「総供給の不足」ではありません。

エ ○: 摩擦的失業は転職に伴い不可避的に生じるものなので、

労働市場が正常に機能していても発生します。

だからこそ自然失業率に含まれるのです。

この設例の教えるところ

4つの選択肢が、それぞれ別の論点を突いています。

• ア: 完全失業率の定義（分母は労働力人口、15歳以上）
• イ: 構造的失業の原因（賃金ではなく技能のミスマッチ）
• ウ: 循環的失業の別名（需要不足失業）
• エ: 摩擦的失業の性質（避けられない、自然失業率に含まれる）

分類そのものを覚えるだけでなく、

それぞれが何によって生じ、どうすれば減るのかまで押さえておくと、

選択肢の細かな違いにも対応できます。

形は右下がりです。

物価上昇率が高いほど失業率が低い、

つまりインフレと失業はトレードオフの関係にあるということを表しています。

そして、物価上昇率がゼロとなる失業率が自然失業率 $U_N$ です。

② ケインズ経済学の解釈

**ケインズ経済学では、フィリップス曲線を、

物価上昇というコストを負担するのならば、失業率を低下させることが可能であることを

示しているもの**と解釈します。

つまり、物価上昇を受け入れる限り、有効需要管理政策によって失業率を操作することが可能

であると解釈します。

「多少の物価上昇は我慢して、政策で失業を減らそう」という考え方です。

③ マネタリズム

マネタリズムとは、**フリードマンを中心とする、

貨幣的要因が実物経済に与える影響を重視する学派（マネタリスト）の考え方**を指します。

基本的に古典派と似た考え方をし、

政府は裁量的な介入はすべきではないとの立場をとります。

フィリップス曲線については、貨幣錯覚という概念を基に、

長期的には失業率を（自然失業率以下に）低下させることはできないとしました。

④ 古典派とマネタリストの違い

古典派は、拡張的な有効需要管理政策は、短期的にも長期的にも、

物価水準、名目賃金を同率で上昇させる（つまり、実質賃金は一定）だけで、

雇用水準、国民所得には影響を与えない、と考えます。

以上の古典派に対して、マネタリストは、

労働者は名目賃金の上昇には敏感だが、物価水準の上昇にはあまり敏感でないととらえます。

この「気づかなさ」が貨幣錯覚です。

⑤ 短期に起きること

$\text{拡張的な有効需要管理政策により物価}\,(P)\,\text{が上昇}$

$\Rightarrow \text{名目賃金}\,(W)\,\text{が上昇}$

（貨幣錯覚により実質賃金 $\frac{W}{P}$ は一定であることに気づかない）

$\Rightarrow \text{労働供給が増加（自発的失業減少）}$

$\Rightarrow \text{総供給（国民所得）が増加}$

労働者は「給料が上がった」と喜んで働く量を増やしますが、

実際には物価も同じだけ上がっているので、実質賃金は変わっていません。

⑥ 長期に起きること

労働者は、そのうち物価の上昇を認識し、

名目賃金の上昇は物価の上昇によるものであり、実質賃金は上昇していないことを認識します。

1. この認識により、労働供給量は以前と同じ水準に戻る

2. その結果、失業率ももとのレベル（自然失業率）に戻る（自発的失業の増加）

3. 総需要管理政策による物価の上昇はそのまま維持される

4. 1〜3のプロセスにより、物価は上昇したまま失業率が上昇する

図でいえば、点A（自然失業率・物価上昇率ゼロ）から

点B（失業率が下がり物価上昇率2%）へ移り、

そこから点C（失業率が自然失業率に戻り、物価上昇率は2%のまま）へ移ることになります。

$\text{実質賃金}\,\frac{W}{P}\,\text{が一定であることに気づく}$

$\Rightarrow \text{労働供給が減少（自発的失業増加）}$

$\Rightarrow \text{総供給（国民所得）が減少（もとの水準に戻る）}$

⑦ 自然失業率仮説

さらに有効需要管理政策により物価が上昇すると、

貨幣錯覚により一時的に失業率は低下しますが、また自然失業率に戻るということが繰り返されます。

**長期には、失業率が自然失業率で一定となる

（つまり、長期のフィリップス曲線は自然失業率で垂直になる）ことを

自然失業率仮説**といいます。

政策をくり返すたびに、短期フィリップス曲線が上にシフトしていき、

物価上昇率だけがどんどん高くなる、という結論になります。

これがスタグフレーション（不況とインフレの同時発生）の説明にもなっており、

1970年代以降にマネタリズムの影響力が強まる背景になりました。

とくに、第2節で確認した「雇用量の増加 → 総供給の増加」という関係が、

そのままオークンの法則になっていると理解できます。

④ 政策上の意味

オークンの法則は、政策の目標を立てるときに使われます。

「失業率を1%下げたい」という目標があったとして、

そのためには国民所得（GDP）をどれだけ増やす必要があるのか。

オークンの法則を使えば、おおよその見当がつきます。

逆に、「GDPが何%成長したから、失業率はこれくらい下がるはずだ」

という予測にも使えます。

⑤ 注意したい点

ただし、この関係は必ずしも安定しているわけではありません。

• 労働生産性が上がれば、雇用を増やさなくても生産を増やせる
• 求職をあきらめた人が統計から外れると、失業率が実態より低く出る
• 非正規雇用や労働時間の調整で対応されると、失業率に現れにくい

経済成長しても失業がなかなか減らない「雇用なき回復」という現象が

問題になることがあるのは、こうした事情によります。

「経験則」であるという言葉には、

いつでも同じ比率で成り立つとは限らないという含みがあります。

⑥ 第9章のまとめ

第9章で学んだ内容を、最後に整理しておきましょう。

第10章では、消費・投資・金融政策について、

ケインズ以外の理論も含めて改めて整理していきます。