労働市場とAS曲線（総供給曲線）

家計は「働くことで得られる所得」と「余暇を楽しむこと」を天秤にかけて労働時間を決めます。実質賃金が高いほど、働くことの見返りが大きくなるため、より多くの人が労働市場に参加し、また1人あたりの労働時間も増える傾向があります。したがって、労働供給曲線は実質賃金$W/P$の増加関数であり、グラフでは右上がりの曲線となります。

④ 均衡実質賃金と完全雇用

労働需要曲線と労働供給曲線が交わる点で均衡実質賃金が決まり、そのときの雇用量が均衡雇用量です。物価水準$P$が変化したとき、均衡実質賃金$W/P$を維持するように名目賃金$W$が調整されるかどうかが、古典派とケインズ派の分岐点となります。

この結果、労働市場には超過需要（人手不足）が生じます。名目賃金$W$が上昇圧力を受け、やがて新しい均衡実質賃金に向かって調整が進みます。このとき、名目賃金の調整が「すぐに行われる」と考えるのが古典派、「下方には硬直的で時間がかかる」と考えるのがケインズ派です。

② なぜAS曲線が垂直になるのか

物価$P$が上昇した場合を考えてみましょう。古典派の世界では名目賃金$W$もすぐに同じ割合で上昇するため、実質賃金$W/P$は変化しません。実質賃金が変わらなければ企業の雇用量も変わらず、生産量（国民所得$Y$）も完全雇用国民所得$Y_F$のまま変化しません。物価が下落した場合も同様に、名目賃金が下がって実質賃金は一定です。

このように、物価がどのように変化しても生産量は常に$Y_F$で一定なので、縦軸に物価$P$、横軸に国民所得$Y$をとると、AS曲線は$Y_F$の位置で垂直な直線になります。

③ 古典派AS曲線のもとでの政策効果

AS曲線が垂直であるため、AD曲線がいくら右にシフトしても（財政政策でも金融政策でも）、均衡点は垂直なAS曲線に沿って上下に動くだけです。国民所得$Y$は$Y_F$から動かず、物価$P$のみが変化します。これは「古典派の二分法」と呼ばれる考え方と整合的で、貨幣量の変化は名目変数（物価・名目賃金）だけに影響し、実質変数（実質GDP・実質賃金）には影響しないという「貨幣の中立性」が成り立ちます。

物価$P$が上昇した場合を考えましょう。名目賃金$W$はすぐには上がらない（下方硬直性により固定に近い）ため、実質賃金$W/P$は低下します。企業にとっては「労働者を安く雇える」状況になるため、雇用を増やし、生産量が拡大します。逆に物価が下落しても名目賃金は下がりにくいので、実質賃金が上昇して企業は雇用を減らし、生産量が縮小します。

このように物価$P$↑ → 生産量$Y$↑、物価$P$↓ → 生産量$Y$↓ という正の関係が生まれるため、AS曲線は右上がりになります。

③ AS曲線の形状の詳細

ケインズ派のAS曲線は一様な傾きではなく、経済の状態によって形が変わります。不完全雇用の領域（$Y$が$Y_F$より小さい）では緩やかな右上がりで、物価が少し上がっただけで生産量が大きく増えます。これは遊休設備や失業者が多く、すぐに生産拡大が可能だからです。完全雇用に近づくと、余剰の生産資源が少なくなるためAS曲線は急傾斜になり、完全雇用$Y_F$を超えると古典派と同じくほぼ垂直になります。

④ ケインズ派AS曲線のもとでの政策効果とシフト要因

ケインズ派のAS曲線が右上がりであるため、AD曲線の右シフト（財政・金融政策）により$Y$も$P$も両方増加します。つまり政策が国民所得に影響を与えることができます。ただし、完全雇用に近いほど$P$の上昇が大きく$Y$の増加が小さくなる点に注意が必要です。

AS曲線自体もシフトします。

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