労働市場とAS曲線（総供給曲線）

ケース2: 物価上昇率が5%のとき

$\text{実質賃金率の変化} \fallingdotseq 3\% - 5\% = -2\%$

名目では上がったのに、実質では2%減りました。

買えるものが減ったわけです。

企業から見ると、賃金の伸びより物価（＝売上の単価）の伸びのほうが大きいので、

人を雇う余裕が出ます。

数字でも確かめる

月給30万円、物価水準1.0の状態から出発します。

② 古典派の第一公準

このグラフは、古典派の第一公準という考えにもとづいて導かれます。

古典派の第一公準とは、

労働の需要量は企業の利潤最大化行動により決定されるという考えのことです。

③ 利潤最大化条件

ここでの利潤最大化条件は、次のとおりです。

労働の限界生産物（限界生産力・限界生産性）＝ 実質賃金率 $\frac{W}{P}$

となるように労働量を決定する。

（※限界生産物＝生産要素の投入量を1単位増加させたとき増加する生産量）

④ 意味を読み解く

ミクロ経済学の生産関数での考え方と同様、

労働量を1単位増加した場合の生産量と、それに伴う費用が一致する水準（労働量）に決定する

というものです。

具体的に考えてみましょう。

• 従業員をあと1人雇うと、生産が10単位増える（これが労働の限界生産物）
• その人に払う実質賃金率が8単位分だとする

$10 > 8$ なので、この人を雇えば差し引き2単位の得です。雇います。

さらにもう1人雇うと、限界生産物は逓減して9単位になったとします。

$9 > 8$ なので、まだ得です。雇います。

もう1人では限界生産物が7単位になったとします。

$7 < 8$ なので、払う賃金のほうが高くつきます。雇いません。

こうして、限界生産物＝実質賃金率となるところまで雇用する、というわけです。

⑤ なぜ右下がりになるのか

労働の限界生産物は、雇用量が増えるほど小さくなります（限界生産力逓減の法則）。

ミクロ経済学で学んだ「収穫逓減」と同じ性質です。

したがって、

• 実質賃金率が高い → 限界生産物がそれと等しくなるのは雇用量が少ないところ
• 実質賃金率が低い → 限界生産物がそれと等しくなるのは雇用量が多いところ

実質賃金率が下がるほど雇用量が増えるので、労働需要曲線は右下がりになります。

⑥ ミクロとのつながり

ミクロ経済学で学んだ「限界生産物価値＝賃金率」という条件と、

実質的には同じことを言っています。

$\text{限界生産物価値}\,(P \times MP_L) = \text{名目賃金率}\,W$

両辺を $P$ で割ると、

$MP_L = \frac{W}{P}$

労働の限界生産物＝実質賃金率、という形になりました。

ミクロとマクロで表現が違うだけで、中身は同じです。

② 古典派の第二公準

このグラフは、古典派の第二公準という考えにもとづいて導かれます。

古典派の第二公準とは、

労働の供給量は家計の効用最大化行動により決定されるという考えのことです。

③ 意味を読み解く

家計にとって、働くことには2つの面があります。

• 得られるもの: 賃金（それで財を買えるので効用が上がる）
• 失うもの: 余暇（休む時間が減るので効用が下がる）

実質賃金率が高ければ、1時間働いて得られる財が多くなるので、

余暇を犠牲にしてでも働く価値が出てきます。

逆に実質賃金率が低ければ、働いてもたいして買えないので、

休んでいたほうが効用が高い、ということになります。

したがって、実質賃金率が高いほど労働供給が増えるわけです。

（第2章のミクロ経済学で学んだ「労働供給の決定」と同じ考え方です。

所得と余暇の間の選択として、無差別曲線と予算制約線で分析しました。）

④ 2つの公準を並べる

$\text{物価}\,P\,\text{が上昇（または下落）} \Rightarrow \text{名目賃金率}\,W\,\text{も上昇（または下落）}$

$\Rightarrow \text{実質賃金率}\,\frac{W}{P}\,\text{は不変}$

物価が変われば名目賃金率も同じだけ変わるので、実質賃金率は動きません。

実質賃金率が動かなければ、労働需要も労働供給も動きません。

したがって、いかなる物価水準が与えられても、名目賃金率が伸縮的に変化するので、

労働市場はつねに均衡し、$L^*$ という雇用水準が実現します。

③ ケインズの想定

名目賃金率は下方硬直性をもつため、非自発的失業が存在し得る

$\text{物価}\,P\,\text{が上昇} \Rightarrow \text{名目賃金率}\,W\,\text{も上昇} \Rightarrow \text{実質賃金率}\,\frac{W}{P}\,\text{は不変}$

$\text{物価}\,P\,\text{が下落} \Rightarrow \text{名目賃金率}\,W\,\text{は不変（下方硬直的）} \Rightarrow \text{実質賃金率}\,\frac{W}{P}\,\text{は上昇}$

上がるときは伸縮的に上がるが、下がるときは下がらない、というのがポイントです。

賃金の下方硬直性とは、「賃金（名目賃金率）は低下しにくい」という性質のことです。

労働組合との協約、雇用契約、最低賃金制度、

そして「給料が下がるのは嫌だ」という人間の心理などが理由とされます。

④ 自発的失業と非自発的失業

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覚え方は「第一が需要（企業）、第二が供給（家計）」です。

• 第一公準: 労働需要 ← 企業の利潤最大化
• 第二公準: 労働供給 ← 家計の効用最大化

企業は利潤を、家計は効用を最大化する。ミクロ経済学の基本の対応そのままです。

しかもこの失業は、「その賃金では働きたくない」という自発的なものではありません。

「その賃金で働きたいのに雇ってもらえない」という非自発的失業です。

試験での問われ方

• 「古典派の第二公準とは、労働の供給量は家計の効用最大化行動により決定されるという考えである」

→ 正しい。

• 「効率賃金理論では、均衡賃金より低い賃金を支払うことで生産性が高まるとされる」→ 誤り。

高い賃金です。

• 「労働供給曲線は右下がりである」→ 誤り。右上がりです。

2つの公準の覚え方（再確認）

第一は企業（需要）、第二は家計（供給）。

「企業が先、家計が後」と1回覚えてしまえば、

「利潤最大化か効用最大化か」「右下がりか右上がりか」も自動的についてきます。

労働市場の分析が、そのままAS曲線の形になっていることが確認できます。

設例（令和4年第7問に近い形）

問: 次の記述の正誤を判定せよ。

a 古典派理論では、名目賃金率が伸縮的であるため、非自発的失業は存在しない。

b ケインズ理論では、名目賃金率に下方硬直性があるため、物価が上昇すると非自発的失業が生じる。

c 自発的失業とは、現行の賃金で働くことを希望しているにもかかわらず就業できない失業である。

解答

a ○: そのとおりです。名目賃金率が伸縮的なら実質賃金率が均衡水準に保たれ、

労働市場はつねに均衡します。

b ×: 物価が下落すると非自発的失業が生じます。

物価が上昇する場合は名目賃金率も上がるので、実質賃金率は変わらず、失業は生じません。

向きが逆です。

c ×: それは非自発的失業の定義です。

自発的失業は「現行の賃金では働かないことを選択するために生じる失業」です。