消費に関する理論

ケインズ型消費関数で説明しにくい現象を、具体的に見てみましょう。

現象1: 一時金と定期昇給の違い

Aさんが、次のいずれかで年間60万円の所得増を得たとします。

ケインズ型消費関数なら、どちらも可処分所得が60万円増えたのですから、

限界消費性向 $c = 0.8$ とすれば、どちらも48万円消費が増えるはずです。

しかし現実には、多くの人が次のように行動します。

• ケース1: 「一度きりだから」と、大半を貯蓄に回す
• ケース2: 「これからずっと増えるから」と、生活水準そのものを上げる

同じ60万円でも、行動が違うのです。

これを説明するのが恒常所得仮説です（後のテーマで扱います）。

現象2: 退職後の消費

Bさんは60歳で退職し、所得が年800万円から年200万円に激減しました。

ケインズ型消費関数なら、消費も一気に減るはずです。

$C = 0.8 \times 800 + 100 = 740$ → $C = 0.8 \times 200 + 100 = 260$

しかし現実には、Bさんは退職前から貯蓄を積んでおり、

退職後はそれを取り崩して、生活水準をあまり落とさずに暮らします。

これを説明するのがライフサイクル仮説です。

現象3: 不況でも消費がすぐには減らない

Cさんは、年収が700万円から500万円に減りました。

ケインズ型消費関数なら、消費は $0.8 \times 200 = 160$ 万円減るはずです。

しかし現実には、いったん上げた生活水準はなかなか下げられません。

子どもの習い事をやめるのも、良い住まいから引っ越すのも、簡単ではないからです。

これを説明するのが時間的相対所得仮説（ラチェット効果）です。

現象4: 周りに合わせた消費

Dさんの年収は600万円ですが、

同じ地域・同じ職場の人々が高い水準の消費をしているため、

Dさんもつられて消費水準を高めています。

ケインズ型消費関数には、他人の消費という要素は入っていません。

これを説明するのが空間的相対所得仮説（デモンストレーション効果）です。

まとめ

どれか1つが正しいのではない

これらは互いに排他的なものではありません。

現実の消費行動には、どの要素も含まれていると考えられます。

試験では、それぞれの仮説の名前と内容を正しく結びつけられるかが問われます。

仮説の名前を取り違えさせる選択肢が定番なので、

1つずつ対応を確認しておいてください。

2つの仮説を、数字で追ってみましょう。

ライフサイクル仮説の例

設定: Aさんは25歳から60歳まで35年間働き、

その後85歳まで25年間生きるとします（合計60年）。

生涯所得を平均すると

$\frac{24{,}000}{60} = 400\text{万円／年}$

ライフサイクル仮説では、毎年400万円ずつ消費すると考えます。

各期の貯蓄・取り崩し

若年期に毎年200万円貯め、35年で7,000万円。

老年期に毎年280万円取り崩し、25年で7,000万円。ちょうど使い切ります。

所得は600万円から120万円へ大きく変動するのに、消費は400万円で一定。

これが消費パターンの平準化です。

ケインズ型と比べると

$C = 0.8Y + 100$ とすると、

ケインズ型では、老後に消費が3分の1になってしまいます。

現実には、そこまで生活水準を落とす人は多くありません。

恒常所得仮説の例

設定: Bさんの所得の内訳

恒常所得仮説では、消費は恒常所得の500万円だけに依存します。

恒常所得に対する消費性向を0.8とすると、

2年目に100万円の一時金をもらっても、消費は増えません。

全額が貯蓄に回ります。

ケインズ型と比べると

$C = 0.8Y$ なら、2年目の消費は $0.8 \times 600 = 480$ 万円。

80万円増えるはずです。

定期昇給の場合

同じ100万円でも、定期昇給なら恒常所得が増えます。

こちらは消費が80万円増えます。

同じ金額でも、一時金か定期昇給かで結果がまったく違うわけです。

設例（令和元年第4問 改題）

問: 消費の決定に関する記述として、下記の文章の正誤判定をせよ。

ア 恒常所得仮説では、一時金の支給によって所得が増加しても、消費は増加しない。

エ ライフサイクル仮説では、定期昇給によって所得が増加しても、消費は増加しない。

解答: ア ○／エ ×

ア ○: 正しい。 恒常所得仮説によれば、一時金の支給は変動所得にあたり、

一時金の支給によって所得が増加しても、消費は増加しないことになります。

エ ×: ライフサイクル仮説によれば、**定期昇給は生涯所得を増加させ、

消費は増加する**ことになります。

「消費は増加しない」としているのが誤りです。

この設例の教えるところ

同じ「所得の増加」でも、

• 一時的な増加（一時金、1回限りの減税） → 消費は増えない
• 恒久的な増加（定期昇給、恒久減税） → 消費は増える

2つの相対所得仮説を、具体例で確かめましょう。

時間的相対所得仮説（ラチェット効果）の例

設定: Aさんの所得と消費の推移

4年目に注目

所得が700万円から500万円に減りましたが、

消費は560万円から520万円へ、40万円しか減っていません。

ケインズ型なら160万円減るはずでした。

なぜか

• 子どもの塾はやめられない
• 車のローンは払い続けなければならない
• 生活の質を急に落とすのは心理的に難しい

いったん上げた生活水準は、簡単には下げられません。

これがラチェット効果（歯止め効果）です。

5年目以降

時間をかけて、少しずつ消費が調整されていきます。

480万円、450万円……と、徐々にケインズ型の水準に近づいていきます。

空間的相対所得仮説（デモンストレーション効果）の例

設定: BさんとCさんは、どちらも年収600万円です。

Bさんの環境: 周囲の同僚も年収600万円前後で、

節約志向の人が多く、平均的な消費は480万円。

Cさんの環境: 周囲の同僚は高い水準の消費を行っており、

同じ所得なのに、消費が60万円違います。

Cさんは「周りが良い車に乗っているから」「周りが海外旅行に行くから」と、

つられて消費水準を高めています。

これがデモンストレーション効果です。

ケインズ型との違い

ケインズ型消費関数では、同じ所得なら同じ消費になるはずです。

周囲の消費という要素は、式に入っていません。

試験での問われ方

• 「時間的相対所得仮説では、消費は過去の消費にも依存する」→ 正しい。
• 「ラチェット効果とは、周囲の消費につられて消費水準が高まることである」→ 誤り。

それはデモンストレーション効果です。

• 「デモンストレーション効果により、景気後退期に消費水準の低下に歯止めがかかる」→ 誤り。

それはラチェット効果です。

• 「空間的相対所得仮説では、ある家計の消費は同じ社会的階層に属する

別の家計の消費に依存する」→ 正しい。

取り違えを防ぐ覚え方

この表を埋められるようになれば、この節は完成です。