財政政策

金融政策については第8章で扱います。この節では財政政策を見ていきます。

⑤ 財政政策の分類

財政政策は、さらに2つに分かれます。

• 裁量的財政政策: そのつど政府が判断して発動するもの
• 拡張的財政政策: 政府支出の拡大（$G \uparrow$）、減税（$T \downarrow$）
• 緊縮的財政政策: 政府支出の縮小（$G \downarrow$）、増税（$T \uparrow$）
• ビルト・イン・スタビライザー（自動安定化装置）: 制度として組み込まれ、自動的に働くもの

この「そのつど判断する」ものと「自動的に働く」ものの対比が、

次の2つのテーマの中身です。

「買いたいけれど買えない」は需要ではない

有効需要の定義が効いてくる場面を考えてみます。

不況で所得が減った家計は、本当は新しい車が欲しいかもしれません。

しかしお金がないので買いません。この「欲しい」は有効需要ではありません。

ここで政府が10万円の給付金を配ったらどうなるでしょうか。

家計の手元にお金が来るので、その一部が実際の支出に変わります。

潜在的な欲求が、有効需要に変わったわけです。

ただし、限界消費性向が0.8なら、給付されたお金のうち需要に変わるのは8割です。

残りの2割は貯蓄に回ります。

だからこそ前節で見たように、減税や給付より政府支出のほうが乗数が大きいのです。

試験での問われ方

• 「有効需要とは、購買意欲の有無にかかわらずすべての需要を指す」→ 誤り。

貨幣支出を伴う需要だけを指します。

• 「有効需要の原理とは、供給量が国民所得を決定するという考えである」→ 誤り。

需要量が決定する、が正しい向きです。

• 「総需要管理政策には財政政策と金融政策がある」→ 正しい。

どちらも総需要曲線を上方にシフトさせ、均衡国民所得を増加させます。

前節の乗数を使えば、効果の大きさも計算できます。

• 政府支出の拡大: $\Delta Y = \frac{1}{1-c}\Delta G$
• 減税: $\Delta Y = -\frac{c}{1-c}\Delta T$（$\Delta T$ がマイナスなので $\Delta Y$ はプラス）

同額なら政府支出の拡大のほうが効果が大きい、というのが前節の結論でした。

② 緊縮的財政政策

景気が過熱し、需要が多すぎて物価が上がりそうなときにとる政策です。

どちらも総需要曲線を下方にシフトさせ、均衡国民所得を減少させます。

③ 裁量的であることの意味

「裁量的」とは、政府がそのつど判断して決めるということです。

裏を返せば、次のような手順を踏まなければ発動できません。

1. 景気が悪化していることを統計で把握する

2. 政策を立案し、予算案をつくる

3. 国会で審議し、議決する

4. 実際に事業を発注し、支出する

5. 支出が民間の所得になり、消費に回る

この一つひとつに時間がかかります。

「不況だと分かったときには、もう景気は回復し始めていた」

「予算が執行されるころには、逆に景気が過熱していた」ということが起こりえます。

この時間のずれが裁量的財政政策の弱点であり、

だからこそ、判断を待たずに自動的に働く仕組みが重視されるのです。

それが次のテーマのビルト・イン・スタビライザーです。

④ 総需要管理政策の全体像

ここまでを整理しておきます。

【総需要管理政策】

• 財政政策（政府が実施）
• 裁量的財政政策
• 拡張的財政政策（政府支出の拡大＝$G \uparrow$ 、減税＝$T \downarrow$）
• 緊縮的財政政策（政府支出の縮小＝$G \downarrow$ 、増税＝$T \uparrow$）
• ビルト・イン・スタビライザー
• 金融政策（中央銀行が実施）

この分類そのものが問われることがあるので、

どこに何がぶら下がっているかを図の形で覚えておくと安心です。

誰かが「今は不況だから給付を増やそう」と判断しなくても、

制度が最初からそう設計されているので、自動的にそうなります。

② 具体例1: 累進課税制度

所得が高くなるほど税率が高くなる制度です。

好況で所得が増えると、より高い税率が適用されて税収が大きく増えます。

そのぶん可処分所得の伸びが抑えられ、

国民所得の増加を抑制して景気の過熱を防ぎます。

不況で所得が減れば、適用される税率が下がり、税負担が軽くなります。

可処分所得の落ち込みが和らぎます。

③ 具体例2: 社会保障制度

たとえば失業保険給付です。

不況で失業者が増えると、失業保険の給付が自動的に増えます。

失業者に一定の給付を行うことで、可処分所得の低下に歯止めをかけます。

好況で失業者が減れば、給付は自動的に減ります。

④ なぜ「自動」であることが重要か

前のテーマで見たように、裁量的財政政策には時間のずれがあります。

ビルト・イン・スタビライザーには、この問題がありません。

所得が変われば、その瞬間に税額が変わり、給付が変わります。

国会の議決も、予算の執行も待つ必要がないからです。

ただし、効果の大きさを状況に合わせて調節することはできません。

仕組みが決めた分だけしか働かないので、

大きなショックには裁量的な政策と組み合わせる必要があります。

⑤ 乗数との関係

前節で、定率税があると乗数が $\frac{1}{1-c}$ から $\frac{1}{1-c+ct}$

これは「政策の効果が弱まる」という悪い話でもありますが、

裏返せば外からのショックの影響も小さくなるということです。

たとえば輸出が急減しても、

定率税のもとでは所得の落ち込みに応じて税負担も軽くなるので、

可処分所得と消費の落ち込みが和らぎます。

乗数が小さい経済は、政策も効きにくいが、ショックにも強い。

ビルト・イン・スタビライザーの本質は、この乗数の縮小にあります。

⑥ 自動安定化装置になる仕組み／ならない仕組み

見分け方は単純です。

景気が変わったときに、税収や給付が自動的に大きく変わるかどうか。

変わるなら自動安定化装置として働き、変わらないなら働きません。