需給ギャップ（GDPギャップ）

ここで $Y_F$ は、その経済の労働力がすべて雇用されたときに実現する国民所得の水準（完全雇用国民所得）です。

② デフレギャップの特徴

デフレギャップがある経済では、均衡国民所得 $Y^*$ が完全雇用国民所得 $Y_F$ を下回っています（$Y^* < Y_F$）。完全雇用が達成されておらず、失業が発生している状態です。

需要が供給に追いつかないため、企業は売れ残りを抱え、物価が下落する圧力が生じます。これがデフレ（物価の持続的な下落）につながります。

③ デフレギャップの解消方法

デフレギャップを解消するには、総需要を増加させる政策が必要です。具体的には、政府支出の増加、減税、金融緩和（利子率の引き下げ）などが考えられます。

④ 重要な注意点

デフレギャップは、完全雇用GDP水準$Y_F$における「総供給と総需要の差」（垂直距離）で測ります。均衡GDP $Y^*$ と完全雇用GDP $Y_F$ の水平距離ではないことに注意してください。この測り方の違いは試験でよく問われるポイントです。

完全雇用GDP水準での総需要を求めます。

$Y_D(700) = 0.8 \times 700 + 100 = 560 + 100 = 660$

完全雇用GDP水準での総供給は、

$Y_S(700) = 700$

したがってデフレギャップは、

デフレギャップ $= Y_F - Y_D(Y_F) = 700 - 660 = 40$

この40という値は、45度線分析のグラフ上では、$Y = Y_F = 700$の地点における45度線と総需要曲線の垂直方向の距離として表れます。つまり、完全雇用を達成するためには総需要をあと40だけ上方にシフトさせる必要があることを意味しています。

② インフレギャップの特徴

インフレギャップがある経済では、均衡国民所得 $Y^*$ が完全雇用国民所得 $Y_F$ を上回っています（$Y^* > Y_F$）。労働市場では人手不足が発生し、企業は労働者を確保するために賃金を引き上げます。また、需要が供給を超えているため、物価が上昇し、インフレが進行します。

③ インフレギャップの解消方法

インフレギャップを解消するには、総需要を減少させる政策が必要です。具体的には、政府支出の削減、増税、金融引締め（利子率の引き上げ）などが考えられます。

④ デフレギャップとの対比

デフレギャップとインフレギャップは対照的な概念です。以下の表で整理しましょう。

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