自由貿易の理論

ここで $P_1$ は国内価格（自給自足均衡での市場均衡価格）です。この節では国際価格 $P^*$ と区別するため、国内価格を $P_1$ と表記します。

③ 小国の仮定

開放経済における余剰分析では、小国の仮定のもと考察していくことがあります。

小国の仮定とは当該国を小国であると仮定するものであり、世界中に多数の国々が存在する中、当該国はその中の一国に過ぎず、当該国におけるその財の輸出入量がその財の国際価格に影響を与えることはない、というものです。

たとえば、当該国が当該財の輸入量を増加させたところで国際価格が上昇するようなことは起こらない、と考えます。

④ 小国の仮定が意味すること

小国の仮定を置くと、この国は国際価格 $P^*$ を与えられたものとして受け入れることになります。第1章で学んだプライステイカーの発想を、国の単位に当てはめたものだと考えてください。

グラフの上では、国際価格 $P^*$ の高さに水平線を引くことになります。この水平線が、世界からの供給曲線（あるいは世界への需要曲線）にあたります。いくらでもこの価格で買えるし、いくらでもこの価格で売れる、という状態です。

この水平線を引くことが、開放経済の余剰分析における作業のすべてだといっても言い過ぎではありません。

⑤ 輸入と輸出のどちらが生じるか

国際価格 $P^*$ と自給自足均衡での国内価格 $P_1$ との大小関係によって、輸入が生じるか輸出が生じるかが決定されます。

考え方は単純です。

• 国内で高くつくものは、海外から安く買ったほうがよい → 輸入
• 国内で安くつくれるものは、海外へ高く売ったほうがよい → 輸出

第5節で学んだ比較優位の理論は「なぜその財が安くつくれるのか」を説明するものでした。この節では、その結果として生じる貿易が、国内の余剰をどう変えるのかを面積で測ります。

⑥ 図の読み方の注意点

この節で描かれる需要曲線および供給曲線は、それぞれ国内需要者、国内供給者のものです。輸入が生じる場合の輸出国による供給量や、輸出が生じる場合の輸入国における需要量は、需要曲線・供給曲線に加味されていません。

つまり「自国の需要曲線・供給曲線」に「国際価格の水平線」を重ねる、という構図です。海外の需給は、水平線という形で抽象化されています。

② 余剰の変化

国際価格 $P^*$ における供給曲線上の点を F、需要曲線上の点を G とします。自給自足均衡点を E、国内価格を $P_1$ とします。

消費者余剰および生産者余剰の求め方は、これまでと同様です。

③ 何が起きているのかを言葉で

消費者は得をする 海外業者に国内市場が開放されて、消費者はその財を安く購入できるようになり、需要量を増加させ余剰が増加します。

生産者は損をする 一方、国内生産者は価格が下落するため、供給量を減らすことで、余剰が減少します。

社会全体では得をする 消費者の増加分が生産者の減少分を上回るため、社会的総余剰は $\triangle FGE$ だけ増加します。

④ なぜ社会全体では必ず得をするのか

$\triangle FGE$ が生まれる理由を考えておきましょう。

自給自足のときは、国内の生産者が高い費用をかけて $Q^*$ までつくっていました。貿易後は、$Q_1$ を超える分は海外から国際価格 $P^*$ で買えます。国内でつくれば $P^*$ より高い費用がかかる部分を、安く調達できるようになったわけです。

さらに、価格が下がったことで需要量が $Q^*$ から $Q_2$ へ増えています。この増えた分についても、消費者の評価が $P^*$ を上回っているので、余剰が生まれます。

この2つの効果を合わせたものが $\triangle FGE$ です。

⑤ 政治的な難しさ

数値の上では社会全体が得をします。しかし、得をするのは薄く広く分散した消費者であり、損をするのは特定の産業に集中した生産者です。

そのため、輸入自由化に反対する声は生産者側から強く上がり、賛成する声は消費者側からは上がりにくい。自由貿易をめぐる議論が難しいのは、この非対称性があるためです。

診断士としては、輸入品との競争にさらされる中小企業に対して、差別化や高付加価値化の方向を助言する場面が出てきます。理論の結論だけでなく、現場で何が起きるのかもあわせて理解しておきたいところです。

② 余剰の変化

国際価格 $P^*$ における需要曲線上の点を F、供給曲線上の点を G とします。

③ 何が起きているのかを言葉で

生産者は得をする 国内生産者が海外へ高価格で輸出するようになるため、供給量を増やし、国内市場での価格も上昇して余剰が増加します。

消費者は損をする 一方、消費者は価格の上昇を受け、需要量が減り、余剰が減少します。

社会全体では得をする 生産者の増加分が消費者の減少分を上回るため、社会的総余剰は $\triangle FEG$ だけ増加します。

④ 輸入の場合との対応

輸入と輸出は、ちょうど鏡写しの関係にあります。

どちらの場合でも社会的総余剰は増加する、という点が共通しています。

⑤ 自由貿易の利益

以上より、自由貿易が行われる場合には、閉鎖経済の場合と比べて、社会的総余剰は増加し、その増加分である三角形の大きさを自由貿易の利益といいます。

輸入が生じる場合には、消費者余剰は閉鎖経済のときよりも増大します。また、生産者余剰は閉鎖経済のときよりも減少しますが、両者を合わせた社会的総余剰は閉鎖経済における社会的総余剰を上回ります。

同様に、輸出が生じる場合には、消費者余剰は閉鎖経済よりも減少する一方、生産者余剰は閉鎖経済よりも拡大します。また、両者を合計した社会的総余剰も、閉鎖経済における社会的総余剰を上回ります。

⑥ この節の結論

第3節で「完全競争市場では社会的総余剰が最大になり、政府の介入は死荷重を生む」と学びました。この節の結論は、その国際版です。

• 自由な貿易 → 社会的総余剰が増加
• 貿易の制限（次のテーマの関税など） → 死荷重が生じる

市場を広げれば広げるほど、取引の機会が増えて余剰が増える。逆に取引を妨げれば余剰が減る。同じ理屈が、国内市場でも国際市場でも成り立っている、ということです。

⑦ 「必ず得をする」の意味

ここでも注意しておきたいのは、社会的総余剰が増えるということと、全員が得をするということは違う、という点です。

輸入なら生産者が、輸出なら消費者が、それぞれ損をします。理論が保証しているのは「社会全体では増える」ということであり、「損をする人がいない」ということではありません。

第4節で学んだパレート効率性の言葉でいえば、自由貿易は総余剰を増やすのでパイを大きくしますが、増えた分をどう配るかは別の問題だ、ということになります。

価格が上がったので、国内生産者は生産を増やし、国内消費者は買い控えます。その結果、輸入量は減ります。これが関税による国内産業の保護です。

③ 余剰の変化

関税前の国際価格 $P^*$ における供給曲線上の点を F、需要曲線上の点を G とします。関税後の価格 $P^* + t$ における供給曲線上の点を H、需要曲線上の点を I とし、$P^*$ の高さで $Q_1'$、$Q_2'$ に対応する点をそれぞれ J、K とします。また、$P^* + t$ の縦軸上の点を C とします。

④ 死荷重は2つの三角形になる

この結果、関税政策を実施しない自由貿易均衡と比較して、$\triangle FJH$ と $\triangle IKG$ の死荷重が発生します。

$\text{死荷重} = \text{四角形 } ABFG - \text{図形 } ABHJKI = \triangle FJH + \triangle IKG$

国内の課税（第3節）では死荷重が1つの三角形でしたが、関税では2つの三角形になります。ここがこの図の特徴です。

⑤ 2つの三角形の意味

なぜ2つに分かれるのかを考えておきましょう。

$\triangle FJH$（左側の三角形）= 生産の非効率

関税によって国内生産が $Q_1$ から $Q_1'$ へ増えました。この増えた分は、国際価格 $P^*$

$\triangle IKG$（右側の三角形）= 消費の減少

関税によって国内需要が $Q_2$ から $Q_2'$ へ減りました。この減った分は、消費者の評価が国際価格 $P^*$

つまり、つくらなくてよいものをつくった損失と、消費されるべきものが消費されなかった損失の2つです。

⑥ 関税の負担は誰が負うのか

関税は海外業者が支払うため、国内の消費者や生産者が直接支払うことはありません。

しかし、国内の販売価格が $P^* + t$ に上昇するため、実質的には国内の消費者が負担していることになります。第3節で学んだ「税の転嫁」が、ここでも起きているわけです。

小国の仮定のもとでは、国際価格 $P^*$ は変わりません。したがって関税の負担は全額が国内の消費者に回ります。海外の生産者は $P^*$ を受け取り続けるからです。

「関税は外国に払わせる税だ」という言い方を耳にすることがありますが、少なくとも小国の仮定のもとでは、負担するのは自国の消費者です。

⑦ 関税収入の行方

関税前後で消費者余剰がどれだけ減ったかを追うと、その一部は

• 生産者余剰の増加（国内産業の保護）
• 政府の関税収入

に移転しています。移転せずに消えてしまった部分が、2つの三角形にあたる死荷重です。

⑧ 保護貿易をめぐる議論

理論上、関税は社会的総余剰を減らします。それでも各国が関税を課すのはなぜでしょうか。

• 国内産業の雇用を守るため
• 育ちかけの産業を一時的に保護するため（幼稚産業保護論）
• 食料やエネルギーの安全保障のため
• 相手国の不公正な貿易慣行に対抗するため

いずれも余剰分析の枠外にある論点です。経済学が示すのは「効率性の観点からは損失が生じる」という一点であり、それを受け入れるかどうかは政策判断になります。

中小企業政策でも、輸入品との競争にさらされる産業への支援策が用意されています。理論の結論と現実の政策のあいだにある距離を、意識しておくとよいでしょう。