不完全競争市場の分類

第1章第3節で学んだ4つの前提と同じものです。

④ 不完全競争市場とは「完全競争市場ではない市場」

そして、不完全競争市場とは完全競争市場ではない市場のことを指します。つまり、上の4条件のうち少なくとも1つが満たされていない市場、ということになります。

どの条件が崩れているかによって、市場の性質も変わります。この「どれが崩れているか」を整理するのが、次のテーマの3つの類型です。

⑤ プライスメイカー

価格支配力をもつ企業は、自らの供給量の変化により価格が変化することを認識しつつ行動します。これをプライスメイカーといいます。

直面する需要曲線が水平か右下がりか。この一点の違いが、この章の議論をすべて動かします。第1章で「完全競争企業の需要曲線は水平」と学んだのは、この対比のための準備でもありました。

⑥ なぜ不完全競争を学ぶのか

第3章で「完全競争市場では社会的総余剰が最大になる」と学びました。では現実の市場がそうでないなら、何が起きるのでしょうか。

結論を先に言えば、供給量が過小になり、価格が高くなり、社会的総余剰が小さくなります。この章では、その中身を余剰分析で確かめていきます。

診断士の実務でいえば、競争政策や独占禁止法の考え方の土台になる内容です。企業経営理論で学ぶ競争戦略（差別化、参入障壁）とも、正面から重なります。

複数の条件が崩れており、寡占市場にあたります。各社は自社の料金設定が市場に影響することを知ったうえで価格を決めています。

ケース3: 街のラーメン店

崩れているのは財の同質性だけです。これが独占的競争市場にあたります。

ケース4: 地域の水道事業

売り手が1社しかない独占市場です。しかも設備投資の性質から、競争が起きにくい構造になっています（第5章で学ぶ費用逓減産業にあたります）。

ステップ: 判定の手順をまとめる

1. 売り手が何社いるか → 1社なら独占、少数なら寡占、多数なら次へ

2. 財が同質か → 差別化されていれば独占的競争、同質なら完全競争

3. 参入・退出が自由か → 障壁があれば競争が制限される

売り手の数と財の同質性の2つを見れば、ほとんどの場合に分類できます。

独占的競争市場は売り手が「多数」であるという点に注意してください。「少数」としているのは寡占市場のほうです。ここは正誤問題で頻繁に入れ替えられます。

⑥ 独占市場がまれである理由

なお、独占市場はまれにしか存在し得ないと考えられています。というのは、独占という地位を利用し高い利潤を得ることは、新しい企業の参入を招くからです。

言い換えれば、仮にある市場で独占という状態が長く持続している場合には、きわめて高い参入障壁が存在している、あるいは当該市場が自然独占（第5章第5節）となっているなどの特殊な理由が存在すると考えられます。

参入障壁の例としては、特許、免許制、巨額の初期投資、原材料の独占などが挙げられます。企業経営理論で学ぶ参入障壁の議論と同じ内容です。

独占企業が直面する需要曲線は、市場全体の需要曲線そのものです。売り手が1社しかいないのですから当然です。

独占的競争企業も右下がりの需要曲線に直面しますが、代わりになる商品がたくさんあるため、需要の価格弾力性は大きく、曲線は緩やかになります。値上げすれば多くの客が他店へ流れてしまうからです。

② 社会的総余剰の大きさで並べる

第3章で「完全競争市場では社会的総余剰が最大になる」と学びました。価格支配力が強くなるほど、この状態から遠ざかります。

価格支配力をもつ企業は、あえて供給量を絞ることで価格をつり上げ、自社の利潤を増やします。その結果、社会全体で見ると取引が過小になり、死荷重が生じます。

③ 独占市場の3つの特徴

第2節への橋渡しとして、独占市場の特徴を先に示しておきます。完全競争市場と比較したものです。

1. 供給量が過小となる

2. 市場価格が高くなる

3. ①②により、社会的総余剰が小さくなる

この3点が、この章を通じての基本的な結論です。寡占市場でも独占的競争市場でも、程度の差はあれ同じ方向の結果になります。

④ 政策との関係

価格支配力が社会的総余剰を減らすなら、政府はどう対応すべきでしょうか。

日本では公正取引委員会がこれらを担っています。中小企業政策でも、下請取引の適正化や優越的地位の濫用の防止といった形で、価格支配力の問題が扱われます。

⑤ 差別化という経営戦略

一方、企業の側から見ると、価格支配力をもつことは望ましいことです。価格競争から抜け出せるからです。

企業経営理論で学ぶ差別化戦略は、経済学の言葉でいえば「完全競争から独占的競争へ移ろうとする戦略」にあたります。自社の商品を他社と違うものにすれば、その商品についての小さな独占が手に入ります。

診断士として中小企業に助言する場面では、まさにこの方向を示すことが多くなります。価格で戦えば体力のある大企業に勝てないので、差別化によって価格支配力を得る。経済学の理論と実務の助言が、ここでつながります。

⑥ この章の構成

最後に、この章で学ぶ内容を確認しておきましょう。

分量としては第2節と第3節が中心です。特にゲーム理論は近年の出題が多い論点なので、時間をかけて取り組む価値があります。