国際貿易

④ 絶対優位だけでは足りない

絶対優位の判別より、イギリスは両財においてインドよりも生産に優れていることがわかりました。では、それぞれが自国で必要な分だけ農産物と工業製品を生産すればよいのでしょうか。

実は、両国がそれぞれ別の財の生産に特化し、貿易を行うほうが双方に利益をもたらすことになります。

「片方の国がすべての財で優れているなら、その国は貿易する意味がない」というのは、直感的にはもっともらしく聞こえます。しかしこれは誤りです。なぜそうなるのかを説明するのが、次のテーマの比較優位という考え方です。

⑤ 身近な例で考えてみる

絶対優位だけでは足りない理由を、日常の例で考えてみましょう。

ある弁護士が、書類作成もタイピングも事務員より速いとします。両方の作業で絶対優位をもっている状態です。では弁護士がすべて自分でやるべきでしょうか。

そうはなりません。弁護士が弁護業務に時間を使い、タイピングは事務員に任せたほうが、全体としてはるかに多くの仕事がこなせます。弁護士にとってタイピングの1時間は「弁護業務の1時間を失う」ことを意味するからです。

この「何をあきらめることになるか」という視点が、比較優位の考え方の要点です。

どちらの例でも、一方の国が両財で絶対優位をもっています。現実の世界でも、先進国が多くの財について絶対優位をもつ、という状況はよくあります。

にもかかわらず貿易が行われ、しかも双方が利益を得ている。この事実を説明するのが比較生産費説です。

ステップ5: 機会費用という見方

絶対優位から比較優位へ進む橋渡しとして、機会費用という考え方を紹介しておきます。

機会費用とは「ある選択をしたことで、あきらめることになった最善の選択肢の価値」のことです。

イギリスの例で考えましょう。イギリスが工業製品を1単位つくるには4人必要です。その4人を農産物の生産に回せば、$4 \div 2 = 2$ 単位の農産物がつくれます。

つまりイギリスにとって工業製品1単位の機会費用は、農産物2単位です。

同じようにインドを見ると、工業製品1単位に9人必要で、その9人で農産物なら $9 \div 3 = 3$ 単位つくれます。

インドにとって工業製品1単位の機会費用は、農産物3単位です。

イギリスのほうが、工業製品をつくるためにあきらめるものが少なくて済みます。この「機会費用が小さいほう」が比較優位をもつ、というのが次のテーマの中身です。

④ 1つの国がすべての財について比較優位をもつことはない

イギリスが工業製品に比較優位をもつのであれば、農産物についてはインドが比較優位をもつこととなります。

これは、判断手順①においてもう一方の財（工業製品）の必要労働量を1人と置くことで確認できます。つまり、最初に必要労働量を1と置く財をどちらにしても同じ結果が得られるということです。

⑤ 工業製品を1に揃えた場合

① 一方の財（ここでは工業製品）の必要労働量を両国とも1人と置く。

② 比の考え方を利用して農産物の必要労働量の数字を変換する。

• イギリスの必要労働量の比は、4人（工業製品）: 2人（農産物）= $1 : \frac{1}{2}$
• インドの必要労働量の比は、9人（工業製品）: 3人（農産物）= $1 : \frac{1}{3}$

③ 必要労働量を1に揃えていないほうの財（農産物）に着目し、人数が少ないほうの国がその財について比較優位をもつと判断する。

• 農産物について、イギリス（$\frac{1}{2}$ 人）> インド（$\frac{1}{3}$ 人）であるため、より必要労働量が少ないインドが農産物に比較優位をもつと判断する。

変換後の表は次のようになります。

どちらの財を1に揃えても、「イギリスは工業製品、インドは農産物」という結論は変わりませんでした。

⑥ 覚えておくべき性質

「A 国はどちらの財にも比較優位をもつ」という選択肢は、それだけで誤りだと判定できます。

それぞれの国で人員を振り分けると

イギリスは農産物に2人、工業製品に4人で合計6人。インドは農産物に3人、工業製品に9人で合計12人。ちょうど人口を使い切っています。

総生産量 4（農産物2単位 + 工業製品2単位）

④ 特化して貿易を行った場合

各国が比較優位の製品に集中的に労働力を投じます。

生産量は次のようになります。

計算の内訳は次のとおりです。

• 12人（総人口）÷ 3人（インドの農産物1単位生産するために必要な労働量）= 4
• 6人（総人口）÷ 4人（イギリスの工業製品1単位生産するために必要な労働量）= 1.5

総生産量 5.5（農産物4単位 + 工業製品1.5単位）

⑤ 比較する

総生産量が4から5.5へ増えました。同じ人数、同じ技術のままで、生産の担当を入れ替えただけで世界全体の生産量が増えたわけです。

⑥ なぜ増えるのか

増える理由は、各国が「自分にとって割に合う財」に集中したからです。

インドにとって工業製品1単位をつくることは、農産物3単位をあきらめることを意味していました。イギリスにとっては農産物2単位をあきらめるだけで済みます。あきらめるものが少ない国に工業製品を任せれば、世界全体で失うものが減る、ということです。

⑦ 貿易の利益の分配

増えた1.5単位ぶんの生産は、貿易を通じて両国に分配されます。どのような比率で分配されるかは、両国の交換比率（交易条件）によって決まります。

交易条件が両国の機会費用のあいだにあれば、両国とも自給自足より豊かになります。この例でいえば、工業製品1単位が農産物2単位から3単位のあいだの比率で交換されれば、両国とも得をします。

• イギリス: 自分でつくれば工業製品1単位 = 農産物2単位。農産物を2単位より多く受け取れれば得
• インド: 自分でつくれば工業製品1単位 = 農産物3単位。農産物3単位より少なく払えれば得

⑧ このモデルの限界

リカードのモデルには、いくつもの単純化があります。

とくに最後の点は重要です。比較生産費説は「国全体で見れば得をする」と言っているのであって、「国内の誰も損をしない」とは言っていません。比較劣位の産業で働く人は職を失うかもしれません。

自由貿易をめぐる現実の議論が難しいのは、利益が薄く広く分散するのに対し、損失が特定の産業に集中するためです。理論の結論と、それを政策にするときの難しさは、分けて考えておくとよいでしょう。

③ なぜそうなるのか

労働よりも資本の方が相対的に多く存在する資本豊富国は、利子率（資本のレンタル価格）が賃金率より相対的に低いため、資本集約財に比較優位をもつこととなります。

一方、資本よりも労働のほうが相対的に多く存在する労働豊富国は、賃金率（労働のレンタル価格）が利子率（資本のレンタル価格）より相対的に低いため、労働集約財に比較優位をもつこととなります。

理屈は単純で、豊富にあるものは安く、乏しいものは高い、というだけのことです。安い生産要素を多く使う財のほうが、その国では相対的に安くつくれます。

④ 要素価格均等化命題（ヘクシャー＝オリーンの第二定理）

資本集約財に比較優位をもつ資本豊富国は、資本集約財の生産に特化し、輸出を行いますが、それにより国内の資本需要は増加し、当初低かった利子率は上昇していきます。

一方、労働集約財に比較優位をもつ労働豊富国は、労働集約財の生産に特化し、輸出を行いますが、それにより国内の労働需要は増加し、当初低かった賃金率は上昇していきます。

このように、貿易により生産要素価格比（$\frac{\text{賃金率}}{\text{利子率}}$）は均等化していくことを要素価格均等化命題（ヘクシャー＝オリーンの第二定理）といいます。

⑤ 何が意味されているのか

この命題が言っているのは、財が国境を越えて動けば、生産要素そのものが動かなくても、生産要素の価格が国際的にそろっていく、ということです。

労働者が国境を越えて移動しなくても、労働集約財の輸出を通じて、労働豊富国の賃金は上がっていく。貿易が間接的に労働の移動と同じ働きをする、という見方ができます。

⑥ 用語の整理

試験では、定理の名前と内容の組合せを問う形で出題されます。「資本豊富国は労働集約財に比較優位」のように入れ替えた選択肢が誤りになります。