公共財

ステップ2: 花火大会で考えてみる

花火大会は公共財の性質をよく表しています。

• 観客が1万人から2万人に増えても、花火が見えにくくなるわけではありません（非競合性）
• 会場の外からでも見えるので、入場料を払わない人を締め出せません（非排除性）

では、民間企業が花火大会を開催して収益を上げられるでしょうか。会場の外から見る人が大勢いるので、入場料だけでは費用を回収できません。

だから多くの花火大会は、自治体や商工会議所、協賛企業の資金で開催されています。公共財は市場では供給されにくい、ということの具体例です。

ステップ3: 灯台の例

経済学の教科書で古くから使われる例が灯台です。

• 1隻の船が光を見ても、他の船が見えなくなるわけではない（非競合性）
• 料金を払わない船だけ光を見えなくすることはできない（非排除性）

民間が灯台を建てても、通る船から料金を取ることができません。だから公的に整備されることになります。

ステップ4: 技術によって分類が変わる

興味深いのは、技術の進歩によって分類が変わりうるという点です。

非排除性は「技術的に排除できるか」に依存するので、技術が変われば分類も変わります。有料放送が成り立つようになったのは、スクランブル技術によって非排除性が失われたからです。

ステップ5: 判定のコツ

試験では次のように考えれば確実です。

1. まず「みんなで同時に使えるか」を考える → 非競合性の判定

2. 次に「お金を払わない人を締め出せるか」を考える → 非排除性の判定

3. 両方とも「使える／締め出せない」なら公共財

「公共」という言葉に引きずられて「政府が供給しているものが公共財」と考えないでください。定義はあくまで2つの性質です。政府が供給しているのは結果であって、定義ではありません。

② 準公共財

橋、道路、教育などのようにある程度の競合性や排除性をもっている公共財を準公共財といいます。

準公共財のうち、

• スポーツクラブのように非競合性をもつが非排除性をもたない財を「クラブ財」
• 公海のように非排除性をもつが非競合性をもたない財を「共有資源」

といいます。

③ それぞれの特徴

私的財 競合性も排除性もある、ごく普通の財です。市場で問題なく取引されます。パン、衣服、自動車など。

クラブ財 みんなで同時に使えるが、お金を払わない人は締め出せます。スポーツクラブ、有料放送、混雑していない有料道路など。会員制のビジネスが成り立つ財です。

共有資源 誰でも利用できるが、使えば減ってしまいます。公海の魚、地下水、共有の牧草地など。

公共財 純粋公共財とも呼ばれます。国防、消防、一般道路など。

④ 共有資源が引き起こす問題

共有資源には固有の問題があります。誰でも自由に利用できるうえに、使えば減ってしまうので、過剰に利用されてしまうのです。

• 公海の魚を各国が競って獲れば、資源が枯渇する
• 共有の牧草地に各農家が羊を増やせば、草が食い尽くされる

これをコモンズの悲劇（共有地の悲劇）と呼びます。第4章で学んだ囚人のジレンマと同じ構造です。全員が自制すれば持続可能なのに、自分だけ得をしようとすると全員が損をします。

対策としては、漁業権の設定（所有権を明確にする）、漁獲量の規制、入漁料の徴収などが挙げられます。所有権を設定するというのは、第2節で学んだコースの定理の発想そのものです。

⑤ 誤りやすい記述

共有資源については、性質を入れ替えた誤りの選択肢が頻出します。

• 誤: 海洋資源などの共有資源は、消費に排他性があるが、競合性のない財として定義できる
• 正: 共有資源は非排除性をもち、競合性をもつ財である

「排他性がある」は「排除できる」という意味なので誤りです。共有資源は誰でも利用できる（非排除性）が、使えば減る（競合性）財です。逆に書かれている選択肢に注意してください。

⑥ 4分類を覚えるコツ

表の縦横を次のように読むと覚えやすくなります。

• 排除できるか → できなければ、民間企業は料金を取れない
• 競合するか → するなら、取り合いになる

「料金を取れないもの」は民間では供給されにくく、「取り合いになるもの」は過剰に使われる。この2つの軸で整理しておけば、分類だけでなく問題点まで導けます。

私的財であれば、お金を払わなければ手に入りません。だから対価を支払います。公共財ではその強制力が働かないため、みんなが「誰かが払ってくれるだろう」と考えてしまいます。

③ 公共財の供給は過少になる

フリーライダー問題 → 市場の取引に任せていては、十分な量の公共財の供給が行われない（過少供給）

このため、公共財は政府、公的機関により供給が行われることが多いのです。

④ 政府が供給する仕組み

政府が公共財を供給できるのは、税という形で強制的に対価を徴収できるからです。

民間企業は「払わない人を締め出す」ことができないので事業が成り立ちません。しかし政府は「払わない人に納税を強制する」ことができます。この違いが、公共財の供給を政府が担う理由です。

⑤ 第2節との関係

公共財は正の外部効果が働いている特殊なケースとみなせる、と第1テーマで述べました。

• 外部経済をもたらす財 → 供給は過少になる（第2節）
• 公共財 → 供給は過少になる（この節）

結論が一致しています。公共財は、外部経済が極端に強く働いているケースだと捉えることができます。ある人が購入した公共財の便益が、対価を払っていない全員に及ぶからです。

⑥ 民間供給の工夫

なお、公共財がまったく民間で供給されないわけではありません。次のような工夫によって供給される例もあります。

とはいえ、これらの工夫が使えない財（国防、消防など）については、やはり政府が供給せざるを得ません。

⑦ 供給量の決め方の難しさ

政府が公共財を供給するとしても、どれだけ供給すればよいかを決めるのは簡単ではありません。

私的財なら、各人がいくらまで払う気があるかは購買行動に表れます。しかし公共財では、人々は自分の評価を正直に申告する誘因をもちません。「大切だ」と言えば税負担が増えるかもしれないし、「要らない」と言っても非排除性のおかげで使えてしまうからです。

このため、公共財の最適供給量の決定は、経済学でも難しい問題として扱われています。診断士試験で詳しく問われることはありませんが、「政府が供給すれば万事解決」というわけではない、という点は知っておくとよいでしょう。