市場機構の長所と市場の失敗

身近な例を、5つの類型に当てはめてみましょう。

例1: 地域の電力会社が1社しかない

送電網の敷設に巨額の固定費用がかかり、二重に敷設するのは非効率です。そのため自然に1社になります。

→ 費用逓減産業（第5節）

例2: 工場の排煙が近隣住民の健康を害している

工場と製品の買い手のあいだの取引に、住民は参加していません。にもかかわらず被害を受けています。

→ 外部効果（第2節）

例3: 一般道路は誰でも無料で通れる

料金を払わない人を排除できず、誰かが使っても他の人が使えなくなるわけでもありません。民間企業がつくっても料金を回収できないので、誰もつくりません。

→ 公共財（第3節）

例4: 中古車の本当の状態は売り手しか知らない

買い手は品質を見分けられないので、平均的な品質を前提とした価格しか出せません。すると良質な車の売り手は市場から退出し、質の悪い車ばかりが残ります。

→ 情報の不完全性（第4節）

例5: 携帯通信市場が数社で占められている

価格支配力をもつ少数の企業が存在し、供給量が過小になり価格が高くなります。

→ 不完全競争（第4章）

ステップ: 判定の手がかりを整理する

キーワードで判別できるようにしておけば、選択肢を素早く処理できます。

ステップ: 市場の失敗ではないものを見分ける

試験では「市場の失敗にあたらないもの」を選ばせる形も出ます。次のようなものは市場の失敗ではありません。

とくに所得格差は市場の失敗ではありません。第3章第4節で「パレート効率性は公平性を問わない」と学んだとおり、効率的であっても不公平な状態はありえます。

所得再分配は政府の役割の1つですが、それは市場の失敗を是正するためではなく、公平性という別の価値のために行われるものです。この区別は正誤問題で問われることがあります。

同じ「政府の介入」でも、市場の失敗の有無で評価が変わることを数値で確かめてみましょう。

ケース1: 市場の失敗がない市場に課税する

需要曲線 $P = 60 - 0.5Q$、供給曲線 $P = Q - 30$ とします。均衡は $Q = 60$、$P = 30$、社会的総余剰2,250でした（第3章第3節）。

ここに従量税15を課すと

• 取引量: 50
• 消費者余剰625、生産者余剰800、税収750
• 社会的総余剰: 2,175
• 死荷重: 75

介入によって総余剰が減りました。市場の失敗がない場合、介入は損を生みます。

ケース2: 外部不経済がある市場に課税する

同じ市場で、生産1単位につき15の外部費用（第三者への被害）が発生しているとしましょう。

介入しない場合

• 取引量は60のまま、価格は30
• 消費者余剰900、生産者余剰1,350
• 外部不経済: $15 \times 60 = 900$
• 社会的総余剰: $900 + 1{,}350 - 900 = 1{,}350$

従量税15を課した場合

• 取引量は50、消費者が支払う価格は35
• 消費者余剰625、生産者余剰800、税収750
• 外部不経済: $15 \times 50 = 750$
• 社会的総余剰: $625 + 800 + 750 - 750 = 1{,}425$

比較

今度は介入によって総余剰が増えました。外部不経済があるので、市場に任せると生産が過大になっていたためです。

ステップ: 何が違ったのか

ケース1とケース2で、課税の中身はまったく同じです。違いは「外部不経済があるかどうか」だけでした。

• 外部不経済がない → 市場の取引量が社会的に最適 → 課税は取引を減らして損を生む
• 外部不経済がある → 市場の取引量が社会的に過大 → 課税は取引を適正化して得を生む

ステップ: 最適な税額を求める

ケース2で、税額をいくらにすれば総余剰が最大になるでしょうか。

社会的に望ましい取引量は、需要曲線と「供給曲線 + 外部費用」の交点です。

$60 - 0.5Q = (Q - 30) + 15 \quad \Rightarrow \quad 75 = 1.5Q \quad \Rightarrow \quad Q = 50$

「政府は介入すべきか」という問いに一律の答えはなく、市場の失敗があるかどうかで変わる。これが経済学の立場です。