貨幣供給

「日本銀行券発行高」と「貨幣流通高」をまとめて流通現金とよぶことがあります。

なお、この2つには金融部門の保有する現金も含まれます。

日本語の「貨幣」という言葉が、

ここでは硬貨という狭い意味で使われている点に注意してください。

日常語とずれるので、試験で「貨幣流通高」とあったら硬貨のことだと思い出しましょう。

② マネーサプライ（マネーストック）

マネーサプライ（マネーストックともいう）とは、

金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量のことです。

具体的には、一般法人、個人、地方公共団体などの通貨保有主体

（金融機関・中央政府を除いた経済主体）が保有する通貨

（現金通貨や預金通貨など）の残高を集計しています。

$\text{マネーサプライ} = \text{流通現金} + \text{預金}$

ここでの流通現金には、金融部門の保有分は含みません。

マネタリーベースのときとは範囲が違うので、ここも要注意です。

③ 2つの違いを整理する

マネーサプライがマネタリーベースより大きくなるのは、

銀行の預金と貸付けの連鎖によってお金が増えるからです。

これを信用創造といい、次節で詳しく扱います。

④ 注意したい言い換え

試験では次の言い換えが出ます。すべて同じものを指します。

• マネタリーベース ＝ ハイパワードマネー ＝ ベースマネー
• マネーサプライ ＝ マネーストック

また、第6章の景気動向指数の先行系列に「マネーストック（M2）」がありました。

金融関連の指標は景気に先行して動く、という話とつながっています。

② 用語の中身

M1に含まれるのはすぐ使えるお金だけです。

定期預金は、解約の手間があってすぐには使えないので、M1には入らず準通貨としてM2から入ります。

③ M2とM3の違い

定義を見ると、M2とM3はまったく同じ式に見えます。ここが引っかかりどころです。

M2とM3は、金融商品の範囲は同じですが、

M2は通貨発行主体（対象金融商品を発行している経済主体）が国内銀行等に限られます。

つまり、

• M3: ゆうちょ銀行、信用組合、農協なども含めた、すべての預金取扱機関
• M2: 国内銀行等に限定

したがって、M2 ＜ M3 となります。

同じ定期預金でも、都市銀行に預けたものはM2にもM3にも入り、

ゆうちょ銀行に預けたものはM3にしか入らない、というイメージです。

④ 範囲の大小関係

$\text{M1} < \text{M2} < \text{M3} < \text{広義流動性}$

M1がいちばん狭く、広義流動性がいちばん広くなります。

右へ行くほど、現金として使いにくいもの（流動性が低いもの）まで含めていくという構造です。

⑤ 覚え方

すべてを覚えるのは大変なので、次の3点だけ押さえておきましょう。

1. M1は現金通貨＋預金通貨（すぐ使えるお金だけ）

2. M2とM3の違いは金融商品の範囲ではなく、発行主体の範囲

3. 広義流動性はM3に有価証券などを加えたもの

そして、第6章の景気動向指数の先行系列に入っていたのはマネーストック（M2）でした。

こちらもあわせて思い出しておいてください。

準備率は、法定準備預金額を $R$（Reserve）、預金を $D$（Deposit）としたとき、

$\text{準備率} = \frac{\text{法定準備預金額}\,R}{\text{預金}\,D}$

と表されます。

図でいえば、家計や企業から受け入れた預金が、

貸出しに回る部分と準備預金として中央銀行に預けられる部分に分かれる、という構造です。

③ 日銀当座預金との関係

金融機関は日本銀行に日本銀行当座預金（日銀当座預金）という口座を開設しており、

日本銀行や国、または他の金融機関と取引を行う場合の決済手段などとして使用されます。

そして、この日銀当座預金の残高が準備預金としてカウントされる仕組みになっています。

ここで、前のテーマの定義を思い出してください。

マネタリーベースには日銀当座預金が含まれていました。

準備預金として積まれたお金は、日銀の口座に入ったままなので、

マネタリーベースには数えられますが、世の中に出回っているお金ではありません。

④ 準備率が経済に与える影響

準備率が変われば、銀行が貸出しに回せる金額が変わります。

この関係を使って中央銀行が貨幣量を調節するのが、

次のテーマで扱う準備率操作です。

⑤ 具体的な計算

準備率が10%（0.1）で、銀行が1,000万円の預金を受け入れたとします。

$\text{法定準備預金額} = 1{,}000 \times 0.1 = 100\text{万円}$

したがって、貸出しに回せるのは、

$1{,}000 - 100 = 900\text{万円}$

準備率が5%に下がれば、法定準備預金額は50万円で済み、

貸出しに回せるのは950万円に増えます。

覚え方は「中央銀行が買えば、お金が世の中に出ていく」です。

買い物をすれば代金を払うのですから、当然お金が出ていきます。

② 公定歩合操作

公定歩合とは、日銀が市中銀行などに貸付を行う際に適用する基準金利のことであり、

これを変化させることでマネタリーベースの量を増減させます。

規制金利の時代には、市中銀行の利子率は公定歩合に連動して決定していたため、

企業や家計の借入れにも影響を与えました。

しかし現在の利子率は、金利自由化により貨幣の需給バランスで決定されるようになったため、

景気変動を調整する役割は果たさなくなり、

名称も公定歩合から基準割引率および基準貸付利率へ変更されています。

③ 準備率操作

中央銀行は、準備率を操作することで市中銀行の貸出可能額を増減させます。

準備率の変化は次節で学ぶ貨幣乗数に影響を与え、マネーサプライが変化します。

ただし、金融市場が発達した国では準備率操作の効果は限定的であり、

公定歩合操作と同様、現在の日本では政策的役割を果たしていません。

④ 3つの比較

⑤ 中央銀行の機能と政策の流れ

中央銀行は発券銀行として、現金である紙幣の発行および発行量の調整を行い、

通貨（現金＋預金）の量（供給量）を調整しています。

そして、貨幣供給量を増減させることで、次の経路で経済に働きかけます。

$\text{貨幣供給量} \uparrow \Rightarrow \text{利子率} \downarrow \Rightarrow \text{投資量} \uparrow \Rightarrow \text{総需要} \uparrow \Rightarrow \text{国民所得} \uparrow$

この流れによって、適正な国民所得水準（完全雇用国民所得）にしようと調整を行っています。

これが景気対策としての金融政策です。