国際貿易と開放経済

均衡国民所得を求める

$Y = 0.8(Y - 50) + 40 + 100 + 60 + 80 - (0.1Y + 10)$

$Y = 0.8Y - 40 + 40 + 100 + 60 + 80 - 0.1Y - 10$

$Y = 0.7Y + 230$

$0.3Y = 230$

$Y^* \fallingdotseq 766.7$

乗数を確認する

$\frac{1}{1 - c + m} = \frac{1}{1 - 0.8 + 0.1} = \frac{1}{0.3} \fallingdotseq 3.33$

閉鎖経済なら $\frac{1}{0.2} = 5$ だったので、乗数が5から3.33へ小さくなりました。

政府支出を30増やしたら

$\Delta Y = 3.33 \times 30 = 100$

閉鎖経済なら $5 \times 30 = 150$ 増えたはずが、100にとどまります。

差の50は、輸入を通じて国外に流れ出した分です。

輸出が30増えたら

$\Delta Y = 3.33 \times 30 = 100$

政府支出を増やした場合とまったく同じです。輸出乗数＝政府支出乗数だからです。

このとき貿易収支はどうなるか

輸出が30増えたことで国民所得が100増えました。

すると輸入も増えます。

$\Delta M = m \times \Delta Y = 0.1 \times 100 = 10$

輸出は30増え、輸入は10増えたので、純輸出は $30 - 10 = 20$ 増えます。

輸出が増えた分がそのまま貿易黒字にはならない、というのが大事なところです。

政府支出を増やすと貿易収支は悪化する

政府支出を30増やして国民所得が100増えると、

$\Delta M = 0.1 \times 100 = 10$

輸出は変わらないのに輸入だけ10増えるので、純輸出は10減ります。

景気を良くする政策をとると輸入が増えて貿易収支が悪化する。

これは各国の政策協調の場面でくり返し論点になる関係です。

均衡予算乗数を確かめる

政府支出と租税をそれぞれ30増やすと、

政府支出の効果: $3.33 \times 30 = 100$

増税の効果: $-\frac{0.8}{0.3} \times 30 = -2.67 \times 30 = -80$

合計: $100 - 80 = 20$

30ではなく20です。たしかに均衡予算乗数は1になりません。

（検算: $\frac{1-c}{1-c+m} \times 30 = \frac{0.2}{0.3} \times 30 = 20$）

グラフでは、BP曲線は世界利子率の高さで水平になります。

② 変動相場制での財政政策 ― 効かない

政府支出を増やしたとします。順を追います。

1. IS曲線が右にシフトする

2. 国民所得が増え、貨幣需要が増えるので国内の利子率が上がる

3. 世界利子率より高くなったので、海外から資本が流入する

4. 円が買われて円高になる

5. 円高で輸出が減り、輸入が増える（純輸出の減少）

6. 純輸出の減少によってIS曲線が左に戻る

7. 利子率が世界利子率に一致するまで戻り、国民所得ももとの水準に戻る

結局、国民所得は増えません。

これをマンデル＝フレミング効果（国際的なクラウディング・アウト）とよぶことがあります。

国内の利子率上昇が投資を押し出す通常のクラウディング・アウトではなく、

為替の増価が輸出を押し出すのが特徴です。

変動相場制のもとでは、財政政策は無効です。

③ 変動相場制での金融政策 ― よく効く

貨幣供給量を増やしたとします。

1. LM曲線が右にシフトする

2. 国民所得が増え、国内の利子率が下がる

3. 世界利子率より低くなったので、資本が流出する

4. 円が売られて円安になる

5. 円安で輸出が増え、輸入が減る（純輸出の増加）

6. 純輸出の増加によってIS曲線が右にシフトする

7. 利子率が世界利子率に戻るまでシフトが続き、国民所得は大きく増える

国民所得は、LM曲線のシフトの効果に加えて、IS曲線のシフトの効果まで得られます。

変動相場制のもとでは、金融政策はきわめて有効です。

④ まとめ

7. LM曲線が右にシフトする

8. 利子率が世界利子率に戻るまでLM曲線がシフトし続ける

結果として、**IS曲線の右シフトに加えてLM曲線の右シフトまで起こり、

国民所得は大きく増えます**。

固定相場制のもとでは、財政政策はきわめて有効です。

② 固定相場制での金融政策 ― 効かない

貨幣供給量を増やしたとします。

1. LM曲線が右にシフトする

2. 国民所得が増え、国内の利子率が下がる

3. 世界利子率より低くなったので、資本が流出する

4. 通貨安の圧力がかかる

5. 中央銀行は為替を維持するため、外貨を売って自国通貨を買う

6. 自国通貨が市場から吸い上げられるので、貨幣供給量が減る

7. LM曲線が左に戻る

8. 利子率が世界利子率に戻るまで戻り続ける

結局、最初に増やした貨幣供給量が、介入によって全部吸い上げられてしまいます。

国民所得はもとの水準に戻ります。

固定相場制のもとでは、金融政策は無効です。

③ 4つの組合せを整理する

決済はStripe（世界最高水準・PCI-DSS準拠）で安全に処理されます。カード情報は当サービスに保存されません。

$\text{国内の利子率} \downarrow \Rightarrow \text{資本流出} \Rightarrow \text{自国通貨安}$

この連鎖は、次のテーマで何度も使います。

「利子率が上がれば通貨高」と唱えられるようにしておいてください。

固定相場制での介入の例

日本が1ドル100円の固定相場制をとっているとします。

市場で円買いが強まり、放っておくと1ドル95円（円高）になりそうです。

日本銀行は円を売ってドルを買い、円の供給を増やして円高を食い止めます。

このとき、市場に円が出ていくので、国内の貨幣供給量が増えます。

日本銀行は「貨幣供給量を増やしたかった」わけではなく、

為替を維持するためにやむを得ず増やしたのです。

この受け身の動きこそが、固定相場制で金融政策が効かなくなる理由です。