課税の効果

ここから平均費用と限界費用を導出すると、

$AC_t(x) = AC(x) + t$

$MC_t(x) = MC(x) + t$

すなわち、平均費用も限界費用も一律に $t$ だけ上昇します。供給曲線は限界費用曲線に基づいて決まるため、従量税の課税により供給曲線は上方に $t$ だけ平行シフトします。

ここで重要なのは「平行」という点です。従量税は1単位あたりの税額が固定であるため、生産量や価格水準にかかわらずシフト幅は常に $t$ で一定です。グラフ上では、もとの供給曲線 $S$ をそのままの形で上方に $t$ だけスライドさせた $S_t$ が課税後の供給曲線になります。

従量税の場合と異なり、シフト幅は $MC(x)$ の値に比例します。つまり、限界費用が高い領域（生産量が多い or 価格が高い領域）ほどシフト幅が大きくなります。

グラフ上では、もとの供給曲線 $S$ を $(1 + t)$ 倍に拡大した $S_t$ が課税後の供給曲線です。原点付近では $S$ と $S_t$ のギャップは小さく、価格が高くなるにつれてギャップが広がっていきます。このため、従価税による供給曲線のシフトは非平行（扇形）となるのが特徴です。

ここから各費用曲線への影響を整理すると、

• 平均費用（AC）: $AC_T(x) = AC(x) + \frac{T}{x}$ → 上昇する
• 平均可変費用（AVC）: 変化なし（$T$ は固定費用であり可変費用に影響しない）
• 限界費用（MC）: 変化なし（$T$ は定数であり微分すると消える）

限界費用が変化しないということは、利潤最大化条件 $P = MC$ から導かれる供給曲線はシフトしないことを意味します。つまり、定額税は損益分岐点（AC最小点）を引き上げるものの、企業の最適生産量の決定には直接影響しません。

ただし、ACの上昇によって損益分岐価格は上昇するため、長期的には市場からの退出を促す可能性があります。

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