会計上と税務上の考え方

会計が知りたいのは「この会社は実のところいくら儲けたのか」です。税法が守りたいのは「どの会社にも同じ物差しを当てる」ことです。だから減価償却の年数ひとつとっても、会計は実態に合わせて決めてよいのに対し、税法は資産の種類ごとに「これは何年」と一律に決めています。

会計は「1年で使い切る」と判断して100を費用に落としました。税法は「2年で割りなさい」と決めているので、認めるのは50までです。はみ出した50が減価償却超過額になります。

こうして出てくる損益計算書がこちらです。

並べてみると、損益計算書の上では税率が50%（＝100 ÷ 200）に見えます。実効税率は40%のはずなのに、です。

利益が200で税金が100。これを見た人は会社の姿を読み違えます。この食い違いを直すのが税効果会計です。

なお、このずれはいつか必ず消えます。いまの例なら、2年目に残りの50が損金として認められることで帳尻が合います。1年目は会計が先に費用にし、2年目は税務が遅れて損金にする。通してみれば同じ金額です。