会計規則
下の動画はこの節の解説ではありません。 解説動画の雰囲気を知っていただくための見本として、「正味現在価値法と内部収益率法の対比」の動画を再生します。
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プレミアムで見るファイナンス・リースは売買として扱います。つまり、借りた物件を固定資産として立て、同じ額をリース債務として負債に立てるところから始まります。
計算問題でよく問われるのは減価償却のほうです。所有権が移るかどうかで、使う年数も、残す価額も変わります。
「移るなら自分の資産と同じ扱い、移らないならリース期間・残存価額ゼロ」。この対応を、理由とセットで頭に入れておきましょう。
簡単にいうと
買ったのと同じように資産と負債を立てて、払うたびに債務を減らす。利息の分は支払利息になるよ!
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| リース資産 ×× | リース債務(流動負債) ×× |
資産の側は、原則として有形固定資産のなかに「リース資産」としてひとまとめに並べます。建物や機械といった科目に混ぜて表示することもできます。
では、いくらで立てるのか。支払うリース料の総額から、そこに紛れ込んでいる金利の分を抜いた金額です。
同じ金額をリース債務として、負債の側にも立てます。
なぜ金利を抜くのか。リース料には、物件そのものの代金に加えて、分割で払うことへの上乗せが含まれています。買った場合の値段と土俵をそろえる

リース取引の会計処理
試験のポイント
簡単にいうと
所有権が移るなら自分の資産と同じ扱い。移らないならリース期間で残存価額ゼロだよ!
リース資産をどう償却するかは、所有権が移るかどうかで変わります。
| どういう場合か | 使う年数 | 残存価額 | |
|---|---|---|---|
| 所有権移転 | 期間の終わりに、あるいは途中で、物件の所有権が借り手のものになる | 経済的耐用年数 | 自己資産と同一 |
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| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| リース債務 ×× | 現金及び預金 ×× |
| 支払利息 ×× |
払った額は、元本を減らす分と、利息の分に割れます。この2つを足したものが、その月のリース料になります。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 減価償却費 ×× | 減価償却累計額 ×× |
| リース債務 ×× | 長期リース債務(固定負債) ×× |
減価償却を計上するのと合わせて、支払期日が翌々期以降に来る分を、流動負債から固定負債へ移します。
第2章で見た一年基準に沿った付け替えです。これから1年で払う分だけが流動負債、その先は固定負債、ということです。
| それ以外 |
| リース期間 |
| ゼロ |
| 理由 | |
|---|---|
| 所有権移転 | 最後には自分のものになるのだから、分割払いで買ったのと変わりません。であれば、自前で買った固定資産とまったく同じやり方で償却すればよい(定額法でも定率法でも) |
| 所有権移転外 | 手に入れたのは物そのものではなく、期間を区切って使う権利です。期間が終われば貸し手へ返します。だから償却はリース期間で終え、残す価額もゼロにします |
所有権が移るなら「物を買った」。移らないなら「使う権利を買った」。この違いが、そのまま償却の計算に出てくると考えてください。
所有権移転外では、期間を終えたとき手元には何も残りません。だから残存価額を置く必要がなく、償却もリース期間で足りるのです。
具体例
計算例
次の資料から、①所有権移転ファイナンス・リースの場合と②所有権移転外ファイナンス・リースの場合の、決算時の減価償却費を求めましょう(単位:円)。
(資料)
解答:①7,500円 ②10,000円
①所有権移転ファイナンス・リース
自前の資産と同じ扱いなので、経済的耐用年数で割り、残存価額も10%を置きます。
②所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間で割り、残存価額はゼロとします。
同じ物件なのに、償却費が2,500円も違います。資料には「経済的耐用年数6年」と「残存価額10%」の両方が書かれていますが、②ではそのどちらも使いません。ここが引っかけどころです。
| 使う年数 | 残存価額 | 償却費 | |
|---|---|---|---|
| ①所有権移転 | 6年(経済的耐用年数) | 10%(5,000円) | 7,500円 |
| ②所有権移転外 | 5年(リース期間) | ゼロ | 10,000円 |

リース取引の分類と処理
試験のポイント
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