資産除去債務の意義

資産除去債務は、会計基準の上では「有形固定資産の取得、建設、開発または通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令または契約で要求される法律上の義務およびそれに準じるもの」と定められています（資産除去債務に関する会計基準）。

かみくだけば、その資産を手に入れて使ったために生じた、法令や契約で決まっている後始末の義務です。

どう記帳するか

有形固定資産を手放すときには、解体の作業費や廃材の処分費といった除去費用がかかることがあります。法令や契約でその片づけが義務づけられている場合、見積もった金額を資産除去債務として負債に立てます。そして同じ金額をその固定資産の取得原価に上乗せし、耐用年数にわたって費用に配っていきます。負債と資産の両方に同時に載るのが、この処理の特徴です。

発電設備のように、法律で解体が義務づけられている資産が典型例です。

取得したとき　→　将来の除去費用を負債として立てる　→　使用期間にわたって費用配分　→　除去

なぜ取得時なのか。取り壊しの費用は、その資産を使う以上いつか必ず出ていく負担です。壊した年だけの費用にしてしまうと、使っていた年の利益がその分だけ大きく見えてしまいます。手に入れた時点で義務として認識し、使った期間に割り振るほうが実態に合う、という考え方です。

「除去」の範囲

ここでいう除去とは、その資産を用役の提供から外すことを指します。ただし一時的に外しただけのものは含みません。