資産の部

流動資産は、現金・預金そのものと、わりあい短いあいだに現金へ変わると見込まれるものの集まりです。おもな科目を順に見ていきます。

現金及び預金

手元の現金と、銀行に預けてあるお金がここに入ります。

• 現金 ── 硬貨および紙幣、小口現金、他人振出の小切手など
• 預金 ── 普通預金、当座預金など

受取手形

手形は、「いつ・いくら払う」と約束した紙（有価証券）です。これを振り出せば、商品を仕入れておきながら、実際の支払いはあとに回せます。ただし支払期日には手形の金額を必ず支払わなければならず、万が一、資金を用意できなかった場合は「手形不渡り」となり、発行者は信用を失います。6か月以内に2度の不渡りを出すと銀行取引停止となり、事実上の倒産です。

商品の販売時などに手形を受け取った場合、これを受取手形として資産に計上します。

売掛金

商品を売ったけれど代金をまだ受け取っていない、というときの未収分がここに入ります。取引先に対する債権、ということです。販売時に取得する資産である点は受取手形と同じですが、売掛金は売買契約にもとづく債権であり、手形法にもとづく手形が発行されることはありません。

有価証券

持っている株式や債券のうち、売買目的有価証券（B/S価額は時価）と、決算日の翌日から1年以内に満期が来る社債などの債券を、ここにまとめます。

企業が保有する売掛金、受取手形、貸付金などは、取引先の倒産などにより回収不能（貸倒れ）になる可能性があります。

そこで決算のときに、取りはぐれそうな分をあらかじめ見積もって、先に費用にしておくという処理をします。その見積額の置き場が貸倒引当金です。対象になるのは、売掛金・受取手形といった売上債権や、貸付金などの金銭債権です。

貸倒引当金は、将来の回収不能を見積もったうえで計上されるものですから、売上債権などの価値のマイナスを意味します。つまり貸借対照表上に表示される売上債権などは、そこから貸倒引当金を控除した額が、回収可能と見込まれる価値ということになります。

ですから並べ方も引き算の形になります。売上債権のすぐ下に、流動資産の部でマイナスとして置くわけです。長期貸付金のように回収が1年より先になる債権にかかる分は、置き場が変わって固定資産の部にマイナスとして並びます。

固定資産は、長く手元に置いて使い続ける資産です。有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産の3つに枝分かれします。

このうち有形固定資産は、目に見えて手で触れる形のあるものです。

建物

社屋・店舗・倉庫など、事業に使っている建物です。買ったときの金額から、これまでに使ったぶんの目減り（減価償却累計額）を引いた残りを載せます。

車両運搬具

営業車やトラックなど。建物と同じく、取得金額から減価償却累計額を引いた残りです。

土地

事業に使っている土地を、買ったときの金額のまま載せます。土地は使っても古びないので、減価償却をしません。ここは有形固定資産のなかで土地だけの特別扱いです。

無形固定資産

無形固定資産は、手で触れる形はないけれど値打ちのあるものです。特許権のような法律上の権利が代表格で、ソフトウェアやのれん（営業権）もここに並びます。

投資その他の資産

投資その他の資産は、長く持つつもりで抱えている資産です。投資有価証券、関係会社株式、長期貸付金などが並びます。

投資有価証券

流動資産の「有価証券」にも「関係会社株式」にも当てはまらない、残りぜんぶがここに来ます。B/S価額は保有目的しだいで、取得原価・償却原価・時価のいずれかになります。

関係会社株式

子会社や関連会社の株式です。B/S価額は取得原価のまま動かしません。