キャッシュフロー計算書

この表でいうキャッシュとは、現金及び現金同等物を指します。中身は2つに分かれます。

①現金

手元の現金と、要求払預金。

• 要求払預金とは、当座預金、普通預金、通知預金のこと。いつでも引き出せる預金だと思ってください。

②現金同等物

すぐ現金に換えられて、しかも値動きの心配がほとんどない短期の運用。

• 具体的には、手に入れた日から満期または償還まで3か月以内の定期預金、譲渡性預金、コマーシャルペーパー（無担保の割引約束手形）などです。

引っかかるのは3か月という線の引き方です。「決算日から3か月以内」ではありません。「手に入れた日から満期まで3か月以内」です。ここを取り違えると、判定が丸ごとずれます。

なお、この表の「現金及び現金同等物の期末残高」は、貸借対照表の期末「現金及び預金」の合計と、原則として一致します。合わなければどこかがおかしい、という検算にも使えます。

この表は、営業活動・投資活動・財務活動という3つの区分に分かれています。

①営業活動によるキャッシュフロー

本業の損益に関わる取引を中心に、投資でも財務でもない取引の分が入ります。くだけていえば、本業で稼いだお金です。

②投資活動によるキャッシュフロー

設備を買った・売った、現金同等物に入らない短期の運用を買った・売った、といった分です。くだけていえば、将来のために使った、あるいは手放して得たお金です。

③財務活動によるキャッシュフロー

お金を集めた・返した分が入ります。借入や返済、株主からの出資、配当の支払いなどです。

3つを足せば現金の増減になる

この表の作り方には、直接法（財務諸表等規則様式第5号）と間接法（同様式第6号）の2通りがあります。

直接法

営業収入、仕入による支出、人件費の支出、その他の営業支出といった、お金の出入りそのものを1本ずつ積み上げて小計にたどり着きます。

間接法

税引前当期純利益から出発します。そこから、現金が動いていない項目（減価償却費、貸倒引当金の増加額など）、本業以外の損益（受取利息、支払利息、有形固定資産売却益など）、営業まわりの資産・負債の増減（売上債権の増加額、たな卸資産の減少額、仕入債務の減少額など）を足し引きして、小計にたどり着きます。

違うところ、同じところ

違うのは、営業活動によるキャッシュフローの小計にたどり着くまでの道筋だけです。着地する金額は同じになります。どちらを使うかは会社の自由ですが、手間が軽いぶん、間接法を選ぶ会社が圧倒的に多数です。

損益計算書の「売上高」は、ふつう売った時点で立ちます。ところがその時点では、代金をまだ受け取っていないことが少なくありません。そういう場合、損益計算書には「売上高」が、貸借対照表には「売掛金」が並ぶことになります。

ここが落とし穴です。「売掛金」は確かに資産ですが、そのままでは仕入代金の支払いにも給料の支払いにも使えません。売上高が費用を上回っていれば損益計算書の上では黒字になります。しかし売掛金が現金に変わらないかぎり、支払いは回りません。

回収を待つあいだの資金を金融機関から借りられればしのげますが、貸し渋りにでも遭えば、黒字のまま行き詰まることになります。

キャッシュフロー計算書が存在する理由は、まさにここにあります。

損益計算書だけでは見えないお金の流れを、別の表として並べる。これがこの表のいちばんの値打ちです。第9章で作り方を学ぶときも、この意義を思い出しながら手を動かすと、理解が早まります。