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キャッシュフロー計算書の具体例

キャッシュフロー計算書の作成プロセス

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ここからは、キャッシュフロー計算書をどう組み立てるかを見ていきます。

「なぜこう処理するのか」を根まで追うには簿記の知識が要りますが、ここでは試験で必要になる範囲に絞ってあります。組み立ての手順そのものも、載せる項目を試験向けに限っています。

試験では、作れるようになれば十分です。細部で立ち止まらず、手順ごと覚えてしまいましょう。

3つの表の役割をあらためて並べると、貸借対照表はある時点の財産のようす、損益計算書はある期間の成績、そしてキャッシュフロー計算書はある期間に現金がどれだけ動いたかを示します。現金が実際に入るか出るかしないと数字が動かないので、お金の流れをそのまま写し取るのに向いているのが、この表の持ち味です。

預金通帳からキャッシュフロー計算書へ

簡単にいうと

預金通帳を3つの活動に分けて並べ直したもの。それがキャッシュフロー計算書だよ！

感じをつかむために、預金通帳から始めてみましょう。

日付	摘要	入金	出金	残高
4月1日				300
4月2日	仕入代金支払		100	200
4月10日	売上代金入金	200		400

キャッシュフロー計算書が営業活動、投資活動、財務活動の3つに分かれることを示した図です。3つを足すと現金及び現金同等物の増減額になり、期末残高から期首残高を引いた値と一致します。利息と配当金の受取と支払については、2つの表示方法が認められています。

CF計算書の3区分

試験のポイント

・キャッシュフロー計算書は、キャッシュの出入りを3つの活動別に区分したもの
・3区分の合計が現金及び現金同等物の増減額になる

キャッシュフロー計算書の様式

簡単にいうと

ⅠからⅦまでの並びは決まっている。Ⅳの換算差額だけは本来のCFじゃないよ！

キャッシュフロー計算書の並びは決まっています。

区分	項目
Ⅰ	営業活動によるキャッシュフロー	×××
Ⅱ	投資活動によるキャッシュフロー	×××

まとめ

区分

内容

Ⅰ 営業活動によるCF

本業から得られたキャッシュ

Ⅱ 投資活動によるCF

固定資産や短期投資の取得・売却

Ⅲ 財務活動によるCF

資金の調達と返済、配当の支払い

Ⅳ 換算差額

外貨建ての現金及び現金同等物の価値変動

Ⅴ 増加額（減少額）

Ⅰ〜Ⅳの合計

Ⅵ 期首残高／Ⅶ 期末残高

Ⅴ＋Ⅵ＝Ⅶ

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区分	項目	金額
営業活動CF	営業収入	200
	仕入支出	−100
	経費支出	−80
	計	20
投資活動CF	計	−150
財務活動CF	計	140
合計		10

（注1）お金の出入りを、営業・投資・財務の3つに振り分けて書きます。
（注2）Ⅳだけは毛色が違います。外貨で持っている現金は、相場が動くだけで円に直したときの額が変わります。お金そのものは出入りしていないのに残高が変わるので、この分を「現金及び現金同等物に係る換算差額」として別に書きます。

動いていないのに増減するという妙な項目なので、3つの活動のどこにも入れず、独立させてあるわけです。

学習の到達目標

●営業活動によるキャッシュフロー（直接法）

営業収入が計算できる（貸倒れがある場合も含む）
仕入による支出が計算できる
人件費の支出、その他の営業支出が計算できる（経過勘定の調整がわかる）

●投資活動によるキャッシュフロー

有形固定資産の売却による収入額が計算できる

●財務活動によるキャッシュフロー

財務活動によるキャッシュフローが計算できる

●営業活動によるキャッシュフロー（間接法）

各項目の並ぶ順番がわかる
各項目の符号の付け方がわかる（営業外損益と特別損益は損益計算書と逆の符号になる）
利息について、小計より上と下の扱いを分けられる

具体例

直接法と間接法の様式

キャッシュフロー計算書には「直接法」と「間接法」の2通りがあり、違うのは「Ⅰ 営業活動によるキャッシュフロー」の小計までの作り方だけです。

直接法の例

項目	金額
Ⅰ 営業活動によるキャッシュフロー
営業収入	6,590
原材料又は商品の仕入れによる支出	△4,300
人件費の支出	△600
その他の営業支出	△280
小計	1,410
利息及び配当金の受取額	50
利息の支払額	△70
法人税等の支払額	△500
営業活動によるキャッシュフロー	890
Ⅱ 投資活動によるキャッシュフロー
有形固定資産の取得による支出	△800
長期貸付金の回収による収入	200
投資活動によるキャッシュフロー	△600
Ⅲ 財務活動によるキャッシュフロー
長期借入金の返済による支出	△200
株式の発行による収入	800
配当金の支払額	△400
財務活動によるキャッシュフロー	200
Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）	490
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高	1,370
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高	1,860

間接法の例（小計まで）

項目	金額
Ⅰ 営業活動によるキャッシュフロー
税引前当期純利益（又は税引前当期純損失）	1,300
減価償却費	200
貸倒引当金の増加額	10
受取利息及び受取配当金	△40
支払利息	60
売上債権の増加額	△200
たな卸資産の減少額	200
仕入債務の減少額

小計はどちらも1,410でぴたり一致しています。出発点も途中に並ぶ項目もまるで違うのに、着地は同じ。小計から下と、ⅡⅢの区分は、直接法でも間接法でもまったく同じものです。