製造原価報告書

①当期総製造費用

表の真ん中にあるとおり、その期に出ていった材料費・労務費・経費をぜんぶ足したものが当期総製造費用です。

$$当期総製造費用 ＝ 材料費 ＋ 労務費 ＋ 経費$$

材料費

買った額そのままではなく、在庫の増減をならして出します。

$$材料費 ＝ 期首材料棚卸高 ＋ 当期材料仕入高 − 期末材料棚卸高$$

このほか買入部品費や材料の仕入諸掛費も材料費に入ります。

労務費

その期に出た人件費のうち、工場にかかる分を割り出して計上します。

中身は賃金、法定福利費（厚生年金保険料の会社負担分など）、雑給（アルバイトの給料など）、退職給付費用といったものです。

経費

こちらも、その期に出た費用のうち工場にかかる分を割り出して計上します。

外注加工費、減価償却費、水道光熱費、修繕費、福利厚生費（法律で決まったものではなく、会社が独自に設けている分）などが並びます。

②当期製品製造原価

表の最後に出てくる金額です。当期総製造費用がそのままここへ来るわけではありません。前後の仕掛品を足し引きして、はじめて当期製品製造原価になります。

$$当期製品製造原価 ＝ 期首仕掛品棚卸高 ＋ 当期総製造費用 − 期末仕掛品棚卸高$$

仕掛品とは、期末の時点でまだ作りかけのものを指します。

その期に投じた費用は、前期末に残っていた作りかけ（期首仕掛品）を仕上げるためにも使われ、同時に、期末に残る作りかけ（期末仕掛品）にも吸い込まれています。

原価計算が出したいのは、できあがった製品の原価です。ですから、まだ仕上がっていないものに吸い込まれた分は、いったん外に出して考えます。

第8章で見た売上原価の計算とまったく同じ形をしていることに気づいたでしょうか。「期首 ＋ 当期 − 期末」という並びは、材料費でも当期製品製造原価でも売上原価でも共通です。

③製品の箱（損益計算書）

②の右上に出た当期製品製造原価が、そのまま③の左下へ入る。ここが製造原価報告書と損益計算書のつなぎ目です。

過去問で確かめる（平成25年度第9問）

次の費目のうち、労務費でないものの組み合わせを選びましょう。

a 外注加工賃　b 雑給　c 従業員賞与手当　d 所得税預り金　e 割増賃金

ア aとb　イ aとd　ウ bとc　エ cとd　オ dとe

正解はイです。

労務費に何が入るかは、原価計算基準に列挙されています。

> 〈原価計算基準8〉 労務費とは、労働用役の消費によって生ずる原価をいい、おおむね次のように細分する。

> 1 賃金（基本給のほか割増賃金を含む）／2 給料／3 雑給／4 従業員賞与手当／5 退職給与引当金繰入額／6 福利費（健康保険料負担等）

照らし合わせると、b・c・eは労務費に入ります。

残る2つはどうか。aの外注加工賃は直接経費であって労務費ではありません。dの所得税預り金は、従業員の税金を会社がいったん預かって代わりに納めるためのお金なので、費用ではなく負債です。

したがって、労務費に入らないのはaとd。正解はイとなります。

なお、基準にある「6 福利費」は会社が負担する分を指します。従業員本人が払う社会保険料は含みません。