財務諸表の種類
財務諸表概論
企業が作成を義務づけられている財務諸表の種類と、その作成目的を学習します。財務諸表は会社法と金融商品取引法の2つの法律で作成が義務づけられており、それぞれ対象となる書類が異なります。
会社法における計算書類
簡単にいうと
会社法では、株式会社に4つの書類を作る義務があるよ。貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表の4つ！
会社法では、以下の4つを計算書類といい、株式会社に作成を義務づけています。
① 貸借対照表
② 損益計算書
③ 株主資本等変動計算書
④ 個別注記表
計算書類とは、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書および株主資本等変動計算書のことではない点に注意が必要です。会社法の計算書類にはキャッシュフロー計算書は含まれず、代わりに個別注記表が含まれます。
財務3表の関係図
試験のポイント
- ・会社法の計算書類にはキャッシュフロー計算書は含まれない（頻出の引っかけ）
- ・計算書類＝B/S、P/L、株主資本等変動計算書、個別注記表の4つ
金融商品取引法における財務諸表
簡単にいうと
上場企業はさらに厳しくて、金融商品取引法で5つの書類を作らないといけないの。会社法の4つに加えて、キャッシュフロー計算書と附属明細表が加わるよ！
主として上場企業（上場株式会社）では、金融商品取引法（財務諸表等規則）により、以下の財務諸表の作成が義務づけられています。
① 貸借対照表
② 損益計算書
③ 株主資本等変動計算書
④ キャッシュフロー計算書
⑤ 附属明細表
会社法における計算書類と金融商品取引法における財務諸表は、基本的に整合性が保たれており、各法に合わせて2種類の処理を行う必要はありません。ただし、各法に基づいて作成される書類の構成が異なる点は覚えておく必要があります。
財務諸表概論の体系
財務3表の関連性
試験のポイント
- ・計算書類（会社法）と財務諸表（金商法）の構成の違いが頻出
- ・CF計算書は金商法のみで義務づけ（会社法には含まれない）
- ・個別注記表は会社法のみに含まれる
まとめ
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