財務諸表の作成目的（意義）

財務諸表を作成することによって、次の2種類の情報提供が実現します。

管理会計目的

経営者に対して、企業の維持・成長に役立つ情報を提供します。どの商品が儲かっているのか、どの部門が足を引っ張っているのか、来期はどれだけ稼がなければならないのか。こうした社内の判断材料を数字で示すことが狙いです。

財務会計目的

利害関係者（株主、投資家、債権者、国など）に対して、その企業への投資などに関する判断に必要な情報を提供します。株を買ってよいのか、お金を貸して返ってくるのか、税金はいくらになるのか。外部の人が意思決定するための材料です。

このように、財務諸表は会計の2つの側面である管理会計と財務会計の両方に対して、数値の面から有用な情報を提供することになります。1つの財務諸表が、社内と社外の両方に向かって働いているわけです。

簿記（Bookkeeping）とは、次の一連の処理をいいます。

• 日々の企業活動を帳簿に記入する
• その結果を一定期間ごとに報告書（財務諸表）にまとめる

これによって、企業の経営成績（もうけ）および財政状態を明らかにします。

簿記と会計の関係を一本の線でつなぐと、次のようになります。

日々の取引 → 帳簿（簿記） → 財務諸表 → 有用な情報 → 管理会計／財務会計

簿記は材料を集めて下ごしらえをする役、会計はそれを読み手に合わせて出す役、とイメージするとわかりやすいでしょう。簿記そのものの手続き（仕訳、転記、試算表、決算整理）は第8章以降でじっくり学習します。

外部関係者に対して企業の真実の状態を報告しなければならないため、企業が任意のルールで財務諸表を作成することは認められていません。法令や会計基準などによって、一定の作成ルールが決められています。

具体的には、次の3つが積み重なって財務諸表の信頼性を支えています。

• 会計基準 ── 企業会計原則や各種の会計基準が、収益をいつ計上するか、資産をいくらで評価するかといった処理方法を定めます（第11章で学習します）。
• 法令 ── 会社法、金融商品取引法、税法が、作成義務のある書類と開示の方法を定めます。
• 監査 ── 上場企業などでは、公認会計士または監査法人による監査を受けることで、第三者の目が入ります。

もっとも、制度として処理方法が規定されているといっても、一部には複数の処理方法の中から企業が選択できる幅があります。たとえば減価償却の方法（定額法か定率法か）や、棚卸資産の評価方法がそうです。だからこそ、選んだ方法を継続して適用すること（継続性の原則）や、どの方法を選んだかを注記で開示することが求められます。