純資産会計

株主資本等変動計算書とのつながり

株主資本等変動計算書に並ぶ各項目の当期末残高は、貸借対照表の純資産の部の各項目と必ず一致します。同じく、損益計算書の当期純利益と、株主資本等変動計算書に出てくる当期純利益も必ず一致します。表は、純資産の項目を横に並べる形で作ります。

剰余金を出す

会社法が見ているのは、配当の効力が生じる日における剰余金です。

期の途中で配当する場合は、その日と決算日がずれています。そこで期末の剰余金を起点に、そこから配当日までの動きを足し引きして調整します。

①期末の剰余金（期中配当でない場合）

$$期末の剰余金 ＝ （期末B/Sの）その他資本剰余金 ＋ 任意積立金 ＋ 繰越利益剰余金$$

資本金・資本準備金・利益準備金は入りません。これらは会社法が社内に残しておけと求めているお金だからです。

②配当日の剰余金（期中配当の場合）

期末から配当日までに剰余金を動かす出来事があれば、その分を足し引きします。

• 増える側 ── 資本金や資本準備金をその他資本剰余金へ振り替えた、利益準備金をその他利益剰余金へ振り替えた、など

配当をするときは、その配当で減る剰余金の10分の1を、資本準備金または利益準備金として積み増す必要があります。

ただし際限なく積むわけではありません。資本準備金と利益準備金の合計が資本金の4分の1に届いていれば、もう積まなくてよい。届いていなければ、4分の1に達するまで積みます。

したがって実際に積む額は、次の①と②のうち小さいほうになります。

• ①配当により減少する剰余金の額 × 10分の1
• ②資本金 × 4分の1 −（配当時の資本準備金 ＋ 配当時の利益準備金）

なぜ積ませるのか。配当は会社の財産を外へ出す行為です。歯止めなしに認めると、お金を貸している側が立ちゆかなくなります。そこで「配るなら1割は残しておきなさい」という決まりを置いています。

そのうえで、すでに十分（資本金の4分の1）積んであるなら、それ以上は求めない。2段構えの歯止め