損益計算書の内容（各利益）

売上高 — 企業の本来の営業活動の成果であり、商品（製品）の販売額やサービスの提供額などが該当します。

売上原価 — 売上高を獲得するために企業が購入した商品（製品）などの原価が該当します。

商品売買業の場合、売上原価は次の算式で求められます。

売上原価 ＝ 期首商品棚卸高 ＋ 当期商品仕入高 − 期末商品棚卸高

売上総利益 — 売上高から売上原価を差し引いて求めた利益のことです。粗利益ともいいます。

販売費及び一般管理費（販管費） — 本来の営業活動にかかわる販売業務や管理業務に関して発生した費用のことです。主な項目には以下があります。

営業外収益 — 企業本来の営業活動以外の活動（主に財務活動）から生じる収益（利益）です。

代表的な科目として受取利息（預金・貸付金の利息）や受取配当金（他社株式の配当金）があります。

営業外費用 — 企業本来の営業活動以外の活動（主に財務活動）から生じる費用です。

代表的な科目として支払利息（借入金の利息）があります。

なお、営業外項目として為替差損益があります。為替差損益は原則として、為替差益（営業外収益）または為替差損（営業外費用）の区分に純額で表示します。

経常利益 — 営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いた利益です。経常的な（通常の）経営活動に基づく利益を表します。

特別利益 — 経常的ではなく、臨時・例外的に発生した収益のことです。

代表的な科目として、固定資産売却益（固定資産の帳簿価額よりも売却価額の方が大きい場合に生じる）があります。

特別損失 — 経常的ではなく、臨時・例外的に発生した損失のことです。

代表的な科目として、固定資産売却損（固定資産の帳簿価額よりも売却価額の方が小さい場合に生じる）や災害損失（災害による損失）があります。

税引前当期純利益 — 経常利益に特別利益を加え、特別損失を差し引いた利益です。法人税、住民税及び事業税を支払う前段階の利益でもあります。

法人税、住民税及び事業税 — 税務調整後の所得（課税所得）に対して決定された税額のことです。