収益・費用の認識基準（計上基準）

費用収益対応の原則とは、ある期に計上した収益と、それを得るために要した費用を、同じ期に並べて計上せよという決まりです。

収益と費用が期ごとに対になって並ぶ形を思い浮かべてください。その年の売上を立てるために払った犠牲は、その年の費用にする。それだけの話です。

この決まりがあるからこそ、次のような手当てが要ります。

• 売れ残った商品の仕入額は、当期の費用にしない（売上原価の算定）
• 来期の分まで先払いした家賃は、当期の費用にしない（前払費用）
• 当期に働いてもらった分の給料は、支払いが済んでいなくても当期の費用にする（未払費用）
• 当期の売上から来期に生じる貸倒れは、当期の費用にする（貸倒引当金）

第8章の決算整理は、この原則を形にするための作業だったということです。

①現金主義

お金が動いた瞬間をもって計上する立場です。入金があれば収益、出金があれば費用。商品100円を現金で売ったその場で売上を立てる、という考え方になります。

分かりやすい代わりに弱点があります。掛売りや手形が当たり前になり、お金の出入りと商売の実態がずれるようになると、この物差しでは会社の成績を正しく写し取れません。そのため、いまの会計はこの立場を採っていません。

②発生主義

お金が動いたかどうかを脇に置き、経済的な価値が動いた事実をもって計上する立場です。

ここでいう「発生」とは、事業が進むにつれて価値が増えたり減ったりすることを指します。増えれば収益が生まれたと見なし、減れば費用が生まれたと見なします。減価償却費が分かりやすい例です。

ただし収益にこの物差しを当てると具合が悪くなります。まだ誰にも売れていない段階の「価値が増えた」は、作り手の見込みでしかありません。裏づけの乏しい数字が収益として並ぶことになります。だから