取替投資の評価

古い設備と新しい設備とで、作れる量も品物の質も変わらないのであれば、入れ替えによって動くのは費用だけで、売上はびくともしません。

ですから、経済性を測るには、古い設備と新しい設備とで費用がどう変わるかを読み、そこから生まれる現金の差を出せばよいことになります。言い換えれば、新しい設備にしたことで動いた費用だけを拾い、その差額キャッシュフローを組み立てるわけです。

骨格は前節の正味CFの式と同じです。違うのは、何もかも「差額」でとらえる点だけです。

$$差額CF ＝ 営業利益の増加分 \times (1 − 税率) ＋ 減価償却費の増加分$$

ここでいう「営業利益の増加分」は、浮いた現金支出から、増えた減価償却費を差し引いたものです。支出が減れば利益は増えますが、償却費が増えればその分利益は削られるからです。

埋没原価（過去原価、サンクコスト）とは、もう払ってしまっていて、どの案を選んでも金額が変わらないお金のことです。これから先の判断とは関わりがないので、投資を判断するときのキャッシュフローには入れません。

調査会社に払ったテストマーケティングの費用、すでに投じた研究開発費などが当てはまります。

これらはその投資をやってもやらなくても、手元には返ってきません。返ってこない以上、採るか見送るかの判断には何の関係もない。だから計算に持ち込んではいけないのです。

分かっていても引きずられる

理屈では分かっていても、現場では「ここまでつぎ込んだ分がもったいない」という気持ちが働きます。しかし過ぎたお金は、どちらを選んでも戻りません。判断を決めるべきなのは「これから先、どちらがどれだけ得か」だけです。

令和6年度第18問でも、「過去に購入した施設をプロジェクトに利用する場合、当該施設への過去の支出は、投資プロジェクトの評価において考慮してはならない」という記述が正しいもの

機会原価（機会費用、機会コスト、逸失利益）とは、選ばなかった道のうち、いちばん実りの大きかったものを指します。ある事業を選べば別の事業はあきらめることになる。そのあきらめたほうから得られたはずの取り分が、これにあたります。

すでに持っている資産（設備、建物、土地）を投資に回す場合も同じです。その資産をよそに使ったり売り払ったりしていれば入ってきたはずのお金を、費用として数え入れる必要があります。

たとえば、ある計画のために土地を使うと決めれば、その土地を売る道も、ほかに貸す道も閉ざされます。閉ざした道から得られたはずの金額は、その計画が背負うべきコストだということです。

具体例で考える

駐車場として貸している土地が、毎年100万円のお金を生んでいるとします。ここに建物を建てて年200万円の賃料が入るようになるなら、増えるお金は差し引き100万円です（もちろん建築費は別にかかります）。

賃料の200万円をそのまま投資の成果として数えるわけにはいかない、ということです。この場合の機会原価は、建物を建てることで失う駐車場からの100万円にあたります。