税効果会計の会計手続き（法人税等調整額の認識）

永久差異に税効果会計は使いません。いつか埋まるのなら「先払い」「後払い」として繰り越す意味がありますが、永久に埋まらないものには、繰り越す先がないからです。

見分け方のこつ。交際費や罰科金は、税法が「これは最初から損金として認めない」と決めているものです。来期になっても認められることはありません。いっぽう減価償却費の超過額は、償却が進めばいずれ必ず損金になります。「来期以降に取り返せるか」を考えれば、どちらなのかは判断できます。

①ずれを見つける

会計は費用を100と見たのに、税法は損金を50までしか認めません。ここに50のずれが生まれます。

②どちらのずれか決める

この50は将来減算一時差異です。埋まるときに、その期の課税所得を押し下げる働きをするからです。

そしてこのずれは必ず埋まります。いまの例なら、2年目に残りの50が損金として認められて解消します。

$$会計上の費用100 ＞ 税務上の損金50 \quad \therefore 将来減算一時差異 \Rightarrow 繰延税金資産を立てる$$

なお、きちんと言えば一時差異とは、会計で見た資産（負債）の額と、税務で見た資産（負債）の額との開きを指します。いまの例なら「会計上の簿価0 ＜ 税務上の簿価50」という形で現れます。

③税率を掛ける

$$一時差異にかかる税額 ＝ 一時差異 \times 実効税率$$

$$＝ (税務上の簿価50 − 会計上の簿価0) \times 40\% ＝ 20$$

④どこに載るか

出てきた繰延税金資産は貸借対照表へ、それも投資その他の資産の区分に置かれます。相手方の法人税等調整額は損益計算書に並びます。

（P/Lの一部）

200 × 40% ＝ 80。きちんと噛み合いました。

法人税等調整額の符号

法人税等調整額が借方に立っているなら法人税等に足し、貸方に立っているなら法人税等から引きます。