負債利用による節税効果

1年ぶんで数えると、社外へ出ずに済んだ現金の大きさは次の式で出ます。

$$節税効果の額 ＝ 負債額 \times 負債コスト \times 税率 ＝ 金融費用 \times 税率$$

ここで浮いた現金は、資金を出している人たちへ回ります。将来にわたって毎年浮き続ける分を現在価値に直して足し上げれば、その合計だけ企業価値が押し上げられることになります（詳しくは次節のMM理論で扱います）。

配当と並べてみると、違いがはっきりします。配当は損金になりません。同じく資金の出し手へ渡すお金なのに、利息は税を軽くし、配当は軽くしない。この釣り合わなさが、負債を使う動機になっています。

なぜここを押さえるのか

節税の面だけを見るなら、負債は積めば積むほど企業価値が上がる計算になります。ところが現実には、負債の割合が一定を超えるとつぶれるかもしれないという見方が広がり、企業価値はそこから下がりはじめます。

くだけていえば、借金まみれで危ないと思われた時点で値打ちが落ちるということです。

MM理論に従えば、いちばんよい資本構成は企業価値が下がりに転じる直前ということになります。ただしそれが負債比率で何%なのかまでは、理論は答えてくれません。「どこかに頂点がある」とは言えても、その場所は計算できないのです。

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