IT組織・人材育成

④ 前節のIT経営との対応

IT経営を実践する役割を担うのがCIO——この対応関係で理解できます。

⑤ CIOの役割

「全体最適を鑑みて」がキーワード

第9章で学んだEA（エンタープライズアーキテクチャ）——全体最適の観点から分析する枠組みが、CIOの仕事の道具になります。

⑥ CIOの育成・確保

ベンダ、ユーザ企業を問わず、IT経営に取組むすべての企業において優れたCIOの育成および確保は重要な課題であり、昨今、各方面でCIOに関するさまざまな取組みがなされています。

どちらにもCIOが必要——この点が明記されています。

⑦ 他のCxOとの関係

CIOとCTOの違い

CIOとCISOの違い

⑧ 中小企業にCIOは置けるか

現実的な形

「誰が決めるかを明確にする」ことが最低限

⑨ 外部CIO（バーチャルCIO）

中小企業診断士が担いうる役割

前節で学んだ「業務とITとの橋渡し」——これがCIOの中核的な仕事であり、診断士が関われる領域です。

それぞれが別々に選定した結果

4つ目の影響

毎年投資が発生し、計画が立てられない

CIO的な役割があれば

TCOの観点でも差が出る

中小企業でCIO的な役割を置く

段階①：誰が決めるかを決める

段階②：全体像を把握する

この一覧を作るだけでも効果がある

段階③：方針を決める

方針があると、選定が速くなる

診断士として関わる場面

「経営とITの両方が分かる人」が不足している

確認してみましょう

> 次の記述の正誤を判定せよ。

> a　CIOとは、企業における最高情報責任者、情報システム統括役員を意味する。

> b　CIOは、経営・現場（業務）・ITの3つの視点を持ち、全体最適を鑑みてIT戦略を立案する。

> c　優れたCIOの育成および確保が重要な課題となるのは、ITベンダのみである。

解答　a：○　b：○　c：×

• c：×……ベンダ、ユーザ企業を問わず、IT経営に取組むすべての企業において重要な課題です。

② 2つの標準の対象の違い

③ DXリテラシー標準（DSS-L）のねらい

DXリテラシー標準（DSS-L）は、全てのビジネスパーソンが身につけるべき能力・スキルの標準として、一人ひとりがDXに関するリテラシーを身につけることで、DXを自分事ととらえ、変革に向けて行動できるようになることをねらいとしています。

「自分事ととらえる」がキーワード

④ DSS-Lの全体像

「Why」DXの背景、「What」DXで活用されるデータ・技術、「How」データ・技術の利活用、および「マインド・スタンス」新たな価値を生み出すための土台から構成されています。

⑤ Why：DXの背景

⑥ What：DXで活用されるデータ・技術

⑦ How：データ・技術の利活用

⑧ マインド・スタンス

⑨ 構造を図で理解する

マインド・スタンスが土台

「新たな価値を生み出すための土台」——知識を行動に変えるのが意識・姿勢・行動、という構造です。

⑩ Why・What・Howの順序

Whyから始まる意味

「なぜやるか」が先——これは前節のIT経営（単に現業をIT化するだけでは不十分）と同じ発想です。

⑪ 「全てのビジネスパーソン」という点

なぜ全員なのか

前節の視点③「企業文化への定着」——DXを文化として根付かせるには、全員が基礎を持つ必要がある、という考え方です。

② ビジネスアーキテクト

DXの取組みにおいて、ビジネスや業務の変革を通じて実現したいこと（＝目的）を設定したうえで、関係者をコーディネートし関係者間の協働関係の構築をリードしながら、目的実現に向けたプロセスの一貫した推進を通じて、目的を実現する人材です。

「目的を設定する」「コーディネートする」——中心的な役割です。

③ デザイナー

ビジネスの視点、顧客・ユーザーの視点等を総合的にとらえ、製品・サービスの方針や開発のプロセスを策定し、それらに沿った製品・サービスのありかたのデザインを担う人材です。

「デザイナー」は見た目だけではない

④ データサイエンティスト

DXの推進において、データを活用した業務変革や新規ビジネスの実現に向けて、データを収集・解析する仕組みの設計・実装・運用を担う人材です。

⑤ ソフトウェアエンジニア

DXの推進において、デジタル技術を活用した製品・サービスを提供するためのシステムやソフトウェアの設計・実装・運用を担う人材です。

⑥ サイバーセキュリティ

業務プロセスを支えるデジタル環境におけるサイバーセキュリティリスクの影響を抑制する対策を担う人材です。

⑦ 5つの類型の関係

DXを推進する人材は、他の類型とのつながりを積極的に構築した上で、他類型の巻き込みや他類型への手助けを行うことが重要です。

またどちらかがどちらかに指示をする、又は依頼する、といった形ではなく、さまざまな場面で2つ（又はそれ以上）の類型が、協働関係を構築し、連携することが重要です。

⑧ 「指示・依頼」ではなく「協働」

なぜ協働なのか

⑨ 5つの類型が担う領域

中心に置かれるもの

5つの類型は横一列に並ぶのではなく、「データやデジタル技術を活用した製品・サービスや業務などの変革」を囲む形で配置されます。

囲まれている真ん中が目的、囲んでいる5人が担い手、という読み方です。

5人が変革を囲み、たがいに結ばれている——これがDSS-Pの構造です。

⑩ 判別のポイント

⑪ 2つの標準の対比

⑫ 前節とのつながり

デジタルガバナンス・コード3.0の第3の柱「DX戦略の推進」の3-2「デジタル人材の育成・確保」——その具体的な指針が、このデジタルスキル標準です。