コーポレートガバナンスの変遷

企業の社会的責任（CSR）とコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスをめぐる制度や考え方は時代とともに変化してきました。日本におけるガバナンス改革の歴史を概観します。

コーポレートガバナンスの変遷

簡単にいうと

企業が大きくなるにつれて、「持ち主＝経営者」から「所有と経営の分離」へ——ガバナンスの課題はここから始まりました。

企業規模が小さいときには、企業経営は大口出資者である大株主によって経営されることが多いです。やがて、株式の分散と同時に企業の大規模化が進み、企業経営の複雑性が増すと、経営者には専門的な能力が求められるようになります。これを受けて新たに雇われた専門経営者が経営に携わることになり、大株主は重要な意思決定においてのみ経営参加するようになります。

このように、株式会社の所有者である株主と経営者が人格的に分離することを「所有と経営の分離」といいます。

さらに、株式の分散が進むと経営の重要な意思決定に影響を及ぼすような大株主は存在しなくなり、株主の支配から自由になった経営者は事実上、その企業を支配することになります。これを「所有と支配の分離」といいます。

この概念はバーリとミーンズが1932年の著書『近代株式会社と私有財産』で提唱したもので、大企業における株式所有の分散が進んだ結果、株主が実質的な支配力を失い、経営者が企業の意思決定権を握る状態を分析しました。

具体例

創業者が100%株式を保有していた企業が上場して株式が分散すると、プロの経営者（専門経営者）が雇われるようになり、所有と経営の分離が進みます。さらに株式分散が進行すると、支配力を持つ大株主がいなくなり、経営者が実質的に企業を支配する「所有と支配の分離」へと移行します。