企業の社会的責任（CSR）

企業の社会的責任とは、オープンシステムである企業が、社会の中で企業市民（コーポレートシチズンシップ）として活動し、つねに社会の利害関係者（ステークホルダー）との調和を図りながら、正常な経済活動のみならず社会的に影響を及ぼす企業活動全体に対して責任を果たすことです。

企業の社会的責任の領域は、基本責任、義務責任、支援責任の3つの領域で構成されるという考え方があります。基本責任は、自主的経済活動・適正利益の獲得・情報交流の促進などを含みます。義務責任は、品質保証・納税義務・公正競争の確保などを含みます。支援責任は、文化支援・社会貢献（フィランソロピー・メセナ）などを含みます。

フィランソロピー活動とは、医療施設や教育施設への寄付、ボランティア活動への参加などを行うことです。

メセナ活動とは、文化・芸能に対する支援といった活動を行うことです。

ISO26000は、2010年11月に発行された社会的責任（SR）に関する国際規格であり、企業などの営利組織だけでなく、学校、病院、国際機関、政府など、あらゆるタイプの組織を対象としています。第三者認証を意図した規格ではないですが、社会的責任に関する手引き（ガイダンス）として活用することができます。

ISO26000は、企業のみならず、あらゆるタイプの組織の社会的責任に関する国際規格です。

社会責任投資（SRI: Socially Responsible Investment）とは、CSR活動を積極的に行っている企業を証券投資の面から支援するものです。アメリカのキリスト教会が宗教的な価値観を資金運用に適用したことがきっかけです。以前のSRIはアルコールやタバコ、軍事、ギャンブルといった産業に対して投資しないというネガティブ・スクリーニングが主流でしたが、現在はCSR活動を積極的に行っている企業に対して投資するというポジティブ・スクリーニングによるものが多くなっています。

CSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）は、2011年にマイケル・E・ポーターが提唱したもので、善行的な社会貢献という従来のCSRが抱える限界を踏まえたうえで、社会的課題を解決することにより社会価値と経済価値を同時に創造するというものです。CSRはあくまで相対的なものであるのに対し、CSVは社会的課題の解決と競争力向上（売上拡大）をより一層リンクさせ、業績面の効果に直結するものです。

SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載されたものであり、持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。2016年から2030年までと設定されています。SDGsの前身にMDGs（ミレニアム開発目標）があります。