企業間連携

統合とは、ある企業が別の企業と事実上一つの事業体になることを指し、大きく垂直的統合と水平的統合に区分される。垂直的統合は、原材料の調達段階から最終製品の販売に至るまでの業務の流れ（バリューチェーン）に沿って、複数の生産・流通段階を一つの企業内に取り込む形態である。川下方向（販売・顧客側）への統合を前方統合、川上方向（原材料・部品側）への統合を後方統合と呼ぶ。例えば完成品メーカーが直営店を展開する場合は前方統合、小売業者が自社ブランド製品の製造を開始する場合は後方統合に該当する。垂直的統合の利点としては、隣接する工程をまとめることで中間在庫や輸送にかかるコストを削減できること、また業務全体の調整や管理が容易になることが挙げられる。一方、水平的統合は、同種の製品分野を扱う企業同士が結合することで事業領域を拡大する形態であり、規模の経済やシナジー効果の獲得を目的として実施される。なお、「流通」の観点で見ると垂直関係、「製造」の観点で見ると水平関係になるなど、どの視点から捉えるかで関係性の見え方が変わる点にも注意が必要である。

M&AはMergers and Acquisitionsの略で、企業の合併や買収を総称する概念であり、企業が統合を進める際の代表的な手段である。M&Aの形態は大きく3つに分けられる。第一に合併は、複数の企業が法的に完全に一体化して一つの法人となる行為である。合併には吸収合併と新設合併の2形式があり、吸収合併では合併当事者のうち1社が存続会社として残り他社は解散する。新設合併ではすべての当事者企業がいったん法人格を消滅させ、新たに設立された企業に統合される。第二に株式買収は、対象企業の発行済株式を取得して子会社化する方法であり、新株発行による増資引受けや株式交換なども含まれる。第三に営業譲渡（事業譲渡）は、企業の営業資産（設備・権利・ブランド・特許など）を相手方に譲り渡す手法で、譲渡の範囲は当事者間の合意により柔軟に設定できるため、特定の事業部門のみを切り出して移転することも可能である。また、主に株式公開買付けを活用した吸収合併を繰り返し、互いに関連のない多様な事業分野を統合した企業形態をコングロマリットと呼ぶ。1960年代後半のアメリカでコングロマリット・ブームが発生したが、多くは業績悪化に至った。

M&Aにおいて株式を取得するための代表的手法は5つある。(1)TOB（Take Over Bid：公開買付け）は、買収側が対象企業の株式について価格・株数・買付期間等を公開し、株式市場を介さず株主から直接買い取る方法である。(2)LBO（Leveraged Buy Out）は、買収対象企業の資産や将来の収益力を担保として金融機関からの借入れや社債発行で資金を調達し、その資金で買収を行う手法である。(3)MBO（Management Buy Out）は、現在の経営陣が事業継続を前提に、自社の株式や事業部門を買い取って経営権を獲得する手法である。(4)MBI（Management Buy In）は、MBOの派生形であり、買収対象企業の外部から招かれたマネジメントチーム（同業界での経験者や企業再建の専門家など）が買収を実行する手法である。(5)EBO（Employee Buy Out）は、企業の従業員が自社の事業を買い取るか経営権を取得する手法である。M&Aのメリットとしては短期間で戦略展開が可能なことや自社の弱みを効率的に補えることがある。一方デメリットとして、短期間での意思決定ゆえに調査が不十分になるリスクや、人事・労務面での組織融合がスムーズに進みにくい点がある。こうしたリスクを軽減するため、買収前にデューデリジェンス（due diligence）と呼ばれる精密調査を行い、対象企業の資産価値や将来の収益見込みなどを多角的に検証・評価することが不可欠である。

企業間連携にはM&A以外にも多様な形態が存在する。合弁（ジョイントベンチャー）は、複数の企業が共同で出資して新たな事業体を設立し、各社の経営資源を結集して事業活動を展開する仕組みである。戦略的提携（アライアンス）は、複数の企業が契約に基づいて実現する協力関係を指す。その最大の特徴は、各企業がそれぞれの経営上の独立性を維持したまま連携できる点にある。パートナー企業同士は対等な立場で互いの経営資源を補い合い、単独では困難なスピーディーな事業展開を実現する。ただし、提携関係は通常ゆるやかな結びつきであり、将来的に提携を解消してライバル関係に戻る可能性もある。そのため、協調関係を維持しつつも相手の技術やノウハウをより多く吸収しようとする競争が生じやすく、協調と競争が同時に存在する状況が特徴的である。戦略的提携は、共同開発や合弁事業の設立のように企業が独自性を保ちながら緩やかなつながりを構築しつつ、資本参加や組織的統合を通じて経営資源の融合を図る取り組みである。また、コンソーシアムは特定の目的のために複数企業が一時的に連合体を形成する協力形態であり、大規模プロジェクトなどで活用される。