年俸制とその他の報酬制度

年俸制とは、1年を単位として年間の賃金額を決定する制度です。賃金額の決定基準としては、前年度の業績の達成度の評価や次年度の役割・期待度などをあげることができます。この年俸制は成果主義的な賃金制度のひとつと考えられます。

年俸制の導入理由としては、個人の業績評価を明確にする（成果主義の徹底）ため、目標管理制度を徹底するため、経営に対する参加意識をもたせるため、従業員のインセンティブの強化のため、賃金総額の上昇を避けるため、管理職の活性化のため、労働者のモラール向上のためといった点があげられます。

賃金額などの決定や業績評価においては、目標管理制度や面接制度の導入、労働者と上司との話し合いを行うことが不可欠となります。

金銭的報酬のうち、株式を使ったインセンティブ制度として従業員持株制度とストックオプション制度があります。従業員持株制度は、従業員が自己の勤務先企業の株式を取得することについて会社が何らかの便宜や経済的援助を与え、これを奨励する制度です。ストックオプション制度は、会社が発行する株式をあらかじめ決められた価格で取得する権利（新株予約権）を付与する制度です。株価が買取価格より高い場合にオプションを行使して利益を得られる仕組みで、優秀な人材の確保や貢献意欲の向上に有効ですが、株価が上昇しなかった場合のモラール低下というデメリットもあります。

福利厚生とは、賃金など基本的労働条件とは別に、企業が従業員やその家族の福祉向上のために行うさまざまな施策のことです。法定福利制度（健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険などの社会保険料の事業主負担）と法定外福利制度（住宅補助・医療保険・社宅寮の提供・慶弔見舞金・レクリエーションなど）があります。