労働保険

これは他の保険と違う、この制度の特徴です。雇用保険や健康保険では、労働者が被保険者になります。

理由を考えてみると分かりやすくなります。労災保険は、本来事業主が負うべき災害補償の責任を保険の形に置き換えたものです。

労働基準法は、業務上の負傷について使用者に補償の義務を課しています。その義務を確実に果たせるようにするのが労災保険なので、保険料も事業主だけが負担し、労働者は被保険者ではなく受給権者という位置になります。

保険料は事業主のみが負担し、労働者は負担しません。この点は必ず押さえてください。

④ 業務災害等と通勤災害

業務災害等

労災保険は業務上の負傷・疾病等を対象とします。業務外の負傷・疾病等については健康保険の対象となります。

この切り分けは、次の節の健康保険につながります。

通勤災害

労災保険では、通常利用している経路や交通手段により通勤している途中で災害にあった場合にも保険給付を行います。

労災保険における通勤とは、就業に関し住居と就業の場所との間を合理的な経路および方法により往復すること等をいいます。

ただし、業務の性質を有するものは業務災害として取り扱われます。事業主の提供する通勤バスを利用中の事故などがこれにあたります。

⑤ 逸脱・中断

ここが頻出の論点です。

労働者が、日常生活上必要な行為であって、日用品の購入その他これに準ずる行為などをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、通勤災害として認められます。

しかし、逸脱・中断している間の負傷については、通勤災害としての保険給付は行われません。

つまり、スーパーに寄って買い物をした後に経路へ戻ってからのけがは通勤災害になりますが、スーパーの店内で転んだけがは通勤災害になりません。

「日用品の購入のための最小限度のものであれば、逸脱している間の負傷も通勤災害になる」という言い方は誤りです。

⑥ 二次健康診断等給付

二次健康診断等給付は、労働安全衛生法の規定による一般健康診断等（一次健康診断）において、次のすべての項目について「異常の所見」があると診断された労働者の請求に基づいて行われます。

• 血圧検査（測定）
• 血中脂質検査
• 血糖検査
• 腹囲の検査またはBMI（肥満度）の測定

当該労働者は、脳血管・心臓の状態を把握するための二次健康診断を1年度に1回、および脳・心臓疾患の発症の予防を図るための特定保健指導（医師または保健師による保健指導）を二次健康診断ごとに1回、保険給付として無料で受診することができます。

いずれか1つではなくすべての項目に異常の所見、という点に注意してください。

労災保険と同じく、入るかどうかを選べる制度ではありません。

④ 被保険者

雇用保険の給付を受けるためには、適用事業において被保険者として雇用されていた期間がなくてはなりません。

また、給付を受けることができる期間は、被保険者であった期間の長さや年齢によって異なります。

ここが労災保険との違いです。労災保険では労働者は被保険者になりませんでしたが、雇用保険では労働者が被保険者になります。

⑤ 雇用保険の全体像

雇用保険は、大きく3つの柱でできています。

ⅰ 失業等給付

さらに4つに分かれます。

• 求職者給付 … 失業中の生活を支える（いわゆる失業手当）
• 就職促進給付 … 早期の再就職を後押しする
• 教育訓練給付 … 能力開発のための受講費用を補助する
• 雇用継続給付 … 働き続けられるよう支える

ⅱ 育児休業等給付

育児休業中の生活を支えるための給付です。

ⅲ 雇用保険二事業

労働者への給付ではなく、事業主や労働者への支援を行う事業です。

• 雇用安定事業 … 失業の予防や雇用機会の増大などといった雇用安定を図るための措置を講じた事業主に対する助成
• 能力開発事業 … 労働者に職業訓練を受講させるというように、能力開発を図る事業主や労働者に対する支援

⑥ 二事業が何をしているか

雇用保険二事業は、失業が起きる前に手を打つための仕組みです。

第6節で見た雇用調整を思い出してください。業績が悪化したとき、企業は残業削減や配置転換で雇用を守ろうとしました。こうした努力を国が助成するのが雇用安定事業です。

そして、第11節で見た能力開発。会社が教育訓練を行うのを国が支えるのが能力開発事業です。

この章で学んできた人事の実務が、制度としてどう支えられているかが見える部分でもあります。

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