労働時間・休憩・休日

労働基準法では、1日の法定労働時間の上限は休憩時間を除いて8時間、1週間の法定労働時間の上限は原則40時間と定められています。ただし、常時使用する労働者数が10人未満の商業・保健衛生業・映画演劇業・接客娯楽業については特例として週44時間とされています。

変形労働時間制には、1年単位の変形労働時間制、1週間単位の非定型的変形労働時間制、フレックスタイム制、1カ月単位の変形労働時間制の4種類があります。フレックスタイム制は、清算期間（3カ月以内）を平均して1週間の労働時間が法定労働時間を超えないという契約のもとで、始業および終業の時刻を労働者が自主的に決定できる制度です。

休憩時間は、労働時間が6時間超〜8時間以内の場合は45分以上、8時間超の場合は1時間以上を与えなければなりません。休日は毎週少なくとも1回（4週を通じて4日以上の変形休日制も可）与えなければなりません。

時間外労働・休日労働を行わせるためには36協定（労使協定）を締結し所轄労働基準監督署長に届け出る必要があります。時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間です。